日本共産党戸田市議会議員団

戸田市立市民医療センター　診断書料の２倍値上げに反対

市民医療センターでの診断書発行において、現行の手数料を１１００円から２２００円に引き上げられることが日本共産党以外の全会派の賛成で可決しました。
近隣病院での診断書が３０００円以上であることや受益者負担の考え方から改正するとの説明ですが、診断書の内容は、病状や治療内容、健康診断の結果が書かれたもので、用途は勤務先に提出する等、年間８００～９００通の診断書が発行されています。診断書は、医療保険外であることから実費負担となり、生活保護者の医療扶助対象からも外れます。病状によっては、同じ利用者が病気で会社を休むために何度も診断書を必要とします。
市民医療センターの独立採算制にたった経営改善となれば、当然として民間との差を縮めることが優先されますが、公的医療機関である市民医療センターは、地域住民の命と健康を守る重要なセーフティネットの役割を果たすべきです。市はその為の予算をしっかりと確保することは当然であり、診断書の値上げに反対しました。

 

２０２０年度戸田市後期高齢者保険

保険料改定・特別軽減縮小で約９８％の被保険者への負担増に反対

　埼玉県後期高齢者医療広域連合議会は２月１８日、保険料改定を含む２０２０年度予算案を日本共産党以外の全会派の賛成で可決しました。保険料の改定では均等割額（４万１７００円）は据え置かれたものの、所得割率が現行の７．８６％より０．１ポイント引き上げられ、７．９６％となりました。加えて、特例軽減の縮小や廃止。さらに、負荷限度額は現行の６２万円から２万円引き上げられ６４万円となりました。
　今回の保険料改定によって、埼玉県全体では負担増となる被保険者は約４０万６０００人となる見通しであり、特例軽減の縮小や廃止を含めれば９８％に相当する９４万３０００人が影響を受けます。年金収入が８０万円の単身世帯などでは４１６０円も負担が増え、低所得者ほど負担が重くなることが明らかとなり広域連合議会において、日本共産党選出の城下のり子所沢市議は、約１００億円もある財政安定化基金などを活用して保険料の負担軽減を図るべきだと反対しました。
　日本共産党戸田市議団には、後期高齢者医療保険料が高いとの声が届いています。年金が下がる一方で、社会保障費はどんどん増え、高齢者の暮らしは厳しさを増す中、適切な医療を受けることができなくなる可能性があります。高齢になっても安心して医療が受けられるよう保険料は引き下げるべきです。日本共産党戸田市議団はこうした考えから、戸田市２０２０年度後期高齢者医療保険特別会計に反対しました。