「基金の原資は税金。積極的に市民に還元を」 本田哲市議 18億円の基金積立てに反対
２０１９年度（令和元年度）補正予算で、公共施設等整備基金に新たに１０億３６３２万９０００円の積立てを行うと、令和元年度末の基金残高は６２億５８１２万６０００円となります。公共施設の長寿命化や建替えにそなえるための適正な積立額であるかどうか、公共施設の健全度をしっかりと見極めながら議会や市民に理解できる十分な説明が必要であり『公共施設のため』と青天井に基金額を増やして良いというものではないと考えます。
財政調整基金についても、７億９９３３万９０００円の新規積み立てを行うと、令和元年度末の基金残高は６１億４２０３万８０００円となります。財政調整基金は『経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合』や『災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収をうめるため』などの緊急・不足の事態に対応する時のための基金で一定額を積んでおくことは必要であります。しかし、昨年１０月、消費税率が１０％へと引き上げられ、市民生活は厳しさを増しています。
基金の原資は『税金』です。市民が納めた税金をどこにどのように使うかは、『財政バランス』が必要です。両基金の新規積立て合計額１８億すべてではなくとも、積立額の極一部を使えば、市民生活への負担軽減や市民サービスの向上に生かすことが出来たと考えます。市民の税金は、積極的に市民に還元することを強く求め反対しました。