日本共産党戸田市議団 「新型コロナウイルス感染症拡大防止・市民生活支援のための緊急要望書」提出 「生活と生業守るため、市独自に給付金の交付を」
日本共産党戸田市議団は、１４日、菅原文仁市長に「新型コロナウイルス感染症拡大防止・市民生活支援のための緊急要望書」を提出し、生活と生業を守るために、戸田市独自に給付金を交付すること等を求め懇談をしました（党市議団が、新型コロナウイルスに対しての要望書を提出するのは２回目です）。
菅原市長は「生活の不安を解消するための支援メニューを検討している。スピード感をもってやっていきたい」と応えました。要望項目は、下記の通りです。
【要望項目】
１．「新型コロナウイルス感染症」対策・変更等の情報は、子育て、教育、医療、介護等のどの分野においても、全てのツールを活かし、いち早く正確に伝えること。
２．生活・生業を支えるために、今こそ財政調整基金を使うこと。
３．オリンピックが１年延期されることにより必要のなくなった「令和２年度オリンピック関連予算」を「新型コロナウイルス感染症」対策の充実に当てること。
４．市民の命と生活を守る観点から、市独自の生活支援給付金を交付すること。
５．市内事業所支援のため、市独自の融資制度の創設及び営業支援給付金を交付すること。
６．インターネットを利用し実施された「市内事業所全数調査」のノウハウを活かし、市内事業者に対する「新型コロナウイルス感染症」に係る実態調査（アンケート）を行なうこと。
７．学童保育室の登室自粛要請に協力した場合、学童保育室の利用料を減免すること。
８．内定取り消し、派遣や期間社員などの雇い止（解雇）の実態を関係機関と連携して調査し、必要な支援を講じること。
９．引き続き、市民医療センターを中心に、蕨戸田医師会管内での情報を共有し、管内における検査体制が構築できるよう、国に対し強く要請すること。