日本共産党戸田市議会議員団

　日本共産党戸田市議団は、緊急事態宣言が延長となるなか、市民の生活と生業が一層深刻になっていることから、５月１１日、菅原文仁市長へ「戸田市新型コロナウイルス感染症対策の更なる充実を求める要望書」提出し、懇談しました。

　医療・検査体制への苦情や問い合わせも多く寄せられていますが、日本共産党市議団が実施したアンケートには、「これ以上店を閉めると生活できないし、廃業せざるを得なくなる」「会社が休業になり、延長にもなったためお金がない。短期でも働ける仕事が欲しい」等の相談が寄せられています。また、学生、フリーランスの方々は家賃が払えず困っています。

　今回、戸田市が実施した「緊急雇用経済対策」の一つである、中小企業等臨時制度融資は既に予算いっぱいになっているとのことで、さらに融資を希望する事業者があります。小規模事業者等臨時給付金についても「実際に給付してもらえるのか」また、「何時給付されるか」との問い合わせがあります（１１日、午前の申し入れの時点では、詳細が未発表）。

　国の支援は言葉だけが先行して、実際の支援が遅れている中で、市がスピード感をもって実施を判断した、独自の緊急支援パッケージがその対象者にもれなく行き渡るよう拡充すること。また、市の福祉総合相談窓口であらゆる制度を周知するとともに、制度をフル活用して市民の悩みにこたえるよう、更なる充実を求め要望しました。

【要望事項】

１．戸田市新型コロナ対応緊急支援パッケージの充実を
（１）「緊急雇用経済対策」の予算を増額すること。
①中小企業等臨時制度融資の第２回申請を実施すること。
②小規模事業者等臨時給付金の要件をできる限り緩和するとともに、申請手続きを簡素化し早期支給に努め、申請対象者の営業継続を支援すること。

２．特別定額給付金は生活困窮者（金融機関の口座がない方）に一日も早く支給できるようにすること。

３． ４月３０日から要件が緩和された「住居確保給付金」は、厚生労働省政令に基づき、ハローワークへの求職申し込み不要、学生も対象になることの周知を図り、緩和要件を満たす者へ迅速に対応すること。

４． インターネットによる情報から漏れる市民に対して、月１回の広報での情報では遅すぎるため、市の回覧板、ポスターの掲示等迅速に対応すること。

　菅原市長は雇用経済対策予算を増額し追加を行うには、議会の判断を仰ぐ必要があること、小規模事業者等臨時給付金については困っている事業者にしっかりと支給できるよう努める。特定定額給付金については市民から問い合わせも多い事から早急に、高齢者や障がい者に配慮したユニバーサルデザイン文字の独自のチラシを配布できるよう準備をしている。住居確保給付金においては、戸田市は学生、青年が多い街である。担当に確認したいと答えました。