「小規模事業者等臨時給付金の申請対象要件の改善を求める要望書」 日本共産党戸田市議団 菅原市長に提出
「小規模事業者等臨時給付金」の詳細が、５月１１日の午後に公開され受付が開始されています。市内小規模事業者は給付を心待ちにしていましたが、その申請（支給）要件について改善要望が出されています。近隣の川口市、蕨市の要件と比較し、状況を確認したところ、以下の点で大きな相違があり、申請の障害になっていることがわかりました。５月１３日、日本共産党戸田市議団は「小規模事業者等臨時給付金創設の目的に沿えるよう、早急な見直し・改善を求めて、改めて菅原市長に要望書を提出しました。
【要望事項】
１、小規模事業者等臨時給付金の対象要件を緩和し、速やかに、申請対象者の営業継続を支援すること。
（１）税の未納があっても受け付けること。
（２）提出書類は、基準日までに市内で事業を開始している個人事業主の場合、開業届が出されていない場合において、営業許可証、前年度確定申告書類の写し、収支内訳書、市民税申告書の写し等でも受け付けを可能とすること。
蕨市、川口市ともに、税の完納要件はありません。蕨市は新型コロナウイルス感染拡大の中、市内の事業者を応援するという制度の趣旨から、税とは切り離して考えているそうです。川口市においては、申請書と一緒に提出する誓約書があり、税の未納についての質問事項がありますが、滞納はあっても分納中、或いは納付の意思がある旨等を記載することで申請は受け付けるとのことでした。菅原市長は「受け賜わって検討します」と答えました。