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市民の立場にたった利用料金設定を。

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 9月29日の議会最終日、私は、日本共産党戸田市議団を代表して、埼京線3駅の自転車駐輪場の運営、管理等を民間会社に委託するための議案(議案第65号指定管理者の認定について)に対し反対討論をおこないました。

  市は、民間会社(指定管理者)に対し、毎年、1億円の納付金を求めるとしています。納付金1億円の算出根拠は、ラックの改修にともなう工事費や設計費のほかに、JRからの土地賃借料(約1億6200万円)や自転車駐車場工事にともなう臨時駐車場整備費(約1600万円)などを盛り込んだ約9億2000万円を10年間で減価償却させるものです(納付金額などは、9月14日の委員会の説明時点のものです)。

納付金額が高ければ高いほど、利用料金の設定額も高くなります。これまでの利用料金には、JRからの土地賃借料等は含まれておらず、受益者負担100%の考えのもと、新たに利用者に負担させるものです。

  私は、「市民が公共交通機関を利用するための自転車駐車場は、大変、公共性の高い施設であると考える。そのために市が、土地を賃借することや工事にともなう臨時駐車場の整備するために税金を使うのは当然のことである。その費用まで、利用料金として市民に負担をさせるというのは大いに問題がある。納付金額の設定は市の考え方ひとつで決まる。絶対に1億円の納付金でなくてはならない根拠はない。これまで利用料金の設定に入れてなかった、JRへの土地賃借料や臨時駐車場整備費は、納付金算出根拠から外し、市民、利用者の立場にたった利用料金にすべき」と訴えました。

  日本共産党戸田市議団は、多くの市民が利用する戸田市の交通の要である埼京線3駅の自転車駐車場は、公共性の高い施設であり、税金で設備投資を行いながら、その後の運営を民間会社に任せるという方針には賛同できないこと。また、利用料金についても受益者負担100%とし現状の料金から上限4倍まで引き上げを可能とする条例改正にも反対をしてきました。