５月１１日、菅原文仁市長に「新型コロナウイルス感染症対策の更なる充実を求める要望書」（第３弾）を提出し、市民の声を届け懇談をしました。要望書の内容は下記の通りです。
「戸田市新型コロナウイルス感染症対策の更なる充実を求める要望書」
緊急事態宣言が延長となり、市民の生活と生業は一層深刻になっています。医療・検査体制への苦情や問い合わせも多く寄せられていますが、私ども日本共産党市議団が実施したアンケートには、「これ以上店を閉めると生活できないし、廃業せざるを得なくなる」「会社が休業になり、延長にもなったためお金がない。短期でも働ける仕事が欲しい」等の相談が寄せられています。こうした方々や、学生、フリーランスの方々は家賃が払えず困っています。また、今回、戸田市が実施した「緊急雇用経済対策」の一つである、中小企業等臨時制度融資は７日の申請受け付け開始日で予算いっぱいになってしまい、それ以降の受付を待っている事業者が多数あります。小規模事業者等臨時給付金についても「実際に給付してもらえるのか」また、「何時給付されるか」との問い合わせがあります。
国の支援は言葉だけが先行して、実際の支援が遅れている中で、市がスピード感をもって実施を判断された、独自の緊急支援パッケージがその対象者にもれなく行き渡るよう拡充すること。また、市の福祉総合相談窓口であらゆる制度を周知するとともに、制度をフル活用して市民の悩みにこたえるよう、以下のように、更なる充実を求め要望するものです。
【要望事項】
１．戸田市新型コロナ対応緊急支援パッケージの充実を
（１）「緊急雇用経済対策」の予算を増額すること。
①中小企業等臨時制度融資の第２回申請を実施すること。
②小規模事業者等臨時給付金の要件をできる限り緩和するとともに、申請手続きを簡素化し早期支給に努め、申請対象者の営業継続を支援すること。
２．特別定額給付金は生活困窮者（金融機関の口座がない方）に一日も早く支給できるようにすること。
３．４月３０日から要件が緩和された「住居確保給付金」は、厚生労働省政令に基づき、ハローワークへの求職申し込み不要、学生も対象になることの周知を図り、緩和要件を満たす者へ迅速に対応すること。
４．インターネットによる情報から漏れる市民に対して、月１回の広報での情報では遅すぎるため、市の回覧板、ポスターの掲示等迅速に対応すること。