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新型コロナウイルス感染症 第３波への対応を　日本共産党戸田市議団　菅原文仁市長に緊急要望書を提出

　新型コロナウイルス感染症の第３波といえる感染拡大が急速に広がるなか、１１月２５日、日本共産党戸田市議団は、菅原文仁戸田市長に、市民の命、くらし、営業を守るため市の基金等を積極的に活用し、感染拡大の防止、倒産・廃業、失業などの危機を防ぐための緊急支援を実施するよう要望書を提出し懇談をしました。

　党市議団長は、懇談において「コロナ禍だからこそ財政調整基金等をしっかりと活用し、ＰＣＲ検査の公費負担や市内事業者への第２弾の支援金給付などに取り組む等の英断を市長にはお願いしたい」と訴えました。党市議団の要望項目は次の通りです。

１．医療崩壊を防ぐために医療機関への直接支援を拡充し、ＰＣＲ検査を可能な限り多くの市民が受けられるようにすること。とりわけ、高齢者施設は重点的に実施し、医療、介護、保育、教育にかかわる市民に対しては繰り返し検査を公費で受けられるようにすること。

２．中小業者のなかには倒産・廃業の危機に直面している業者が少なくありません。特に、忘年会、新年会の時期を迎える飲食業は深刻な打撃が予想されます。返済の必要のない給付型の支援金を再び支給するなど、営業を支える支援を実施すること。

３．すでに支払い能力をこえる高額の国民健康保険税や介護保険料について、引き下げを展望し当面、納税免除・減免の措置を実施すること。家賃や固定資産税などの固定費への補助を実施すること。