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「ＳＤＧｓの理念を実現し、多様性を認め合う様々な事業の提供を」　日本共産党戸田市議団を代表し総括質問

２月１８日、菅原文仁市長の「令和４年度施政方針」に対し、日本共産党戸田市議団を代表し総括質問を行いました。以下、総括質問の大要を紹介します。

◆ＳＤＧｓ実現に向けた多様な施策を

日本においてＳＤＧｓの達成ランキングの低い分野が、「ジェンダー平等」、「不平等の是正」、「気候変動対策」、「海の豊かさ」である。

コロナ禍で、非正規雇用で働く人たちが真っ先に仕事を奪われ、一人親世帯の貧困は深刻化し、ジェンダー平等が保障されていないもとで女性はより過酷な状況におかれている。

多様性を認め合う社会の実現を目指す時代において、ＳＤＧｓを実践する観点からも、戸田市の豊かな財政を大いに生かし多様なサービスを用意し、市民が自分の生活環境にあったものを多面的に選べることができ、すべての市民が『戸田市に住んで良かった』と真に思える市政運営が重要である。

ＳＤＧｓの理念が地域の隅々までに行き届く街になることを切望する。

◆令和４年度、伸びる市民税収入

令和４年度予算は労働者人口の増加を見込み、市民税を１５億５６００万円の増額とし、市税全体で２８６億９２６３万２０００円の増額（市税収入が歳入の５０．９％を占める）と見込んでいる。市長は施政方針で『極めて厳しい財政状況』と述べているが、令和４年度も引き続き、戸田市の財政は安定し、しっかりと財政運営が出来る状況にあると捉えるのが正しいのではないかと指摘。

◆配偶者暴力相談支援センターの設置

【本田】党市議団は、「配偶者暴力相談支援センター」設置を一般質問等で求めてきた。令和４年４月１日に設置するセンターに、国から２分の１の補助金がでる婦人相談員の配置と、相談者の個人情報保護、相談室内での事故対応についてはどのように考えているか。

【市長】婦人相談員の配置については、実際の対応件数や対応実態などを踏まえ、総合的に判断していきたい。ＤＶ相談については、加害者との接触リスクや相談内容に配慮し、プライバシーが保護できる相談室で対応するとともに、警告灯の設置など事故を未然に防ぐための環境を整備していく。

◆「おくやみコーナー」の設置

【本田】党市議団は、「おくやみコーナー」設置も一般質問等で求めてきた。令和４年１２月の設置予定とのことだが、設置場所と体制はどうなるのか。

【市長】設置場所は、市民ニーズや利用しやすい場所などの利便性を踏まえて判断する。また、職員の体制については、事務量を見極めながら、最適な人員配置に向けて検討する。

◆生活環境の保全

【本田】戸田市は、『脱炭素社会』の実現に向けて「戸田市環境計画２０２１」を令和３年度に策定した。気候危機への取り組みが世界で行われている中、市においても既存の公共施設や建て替えを行う施設に、太陽光発電システム設置や蓄電池を整備するなど、地球温暖化対策に積極的に取り組むべきではないか。

【市長】地球温暖化対策の強化については、公共施設の改修に合わせた、省エネルギー設備の導入や、太陽光発電などのクリーンエネルギーの利用を引き続き推進していくとともに、太陽光や風力などの再生可能エネルギー由来の電力の導入促進などについて検討を進める。

【本田】｢脱炭素社会」の実現に取り組む自治体において、「２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」いわゆる「ゼロカーボンシティ宣言」への参加が広がっている。戸田市も「脱炭素化社会の実現」に向けて「ゼロカーボンシティ宣言」に参加すべきではないか。

【市長】ゼロカーボンシティの表明については、戸田市環境基本計画２０２１の目標の見直しを進めていく中で、国・県や他自治体の状況を踏まえ、検討する。

◆市民活動の支援推進

【本田】地域課題に取組む市民活動に要する経費の財源に充てるため、戸田市ＳＤＧｓ共創基金が創設されるが、戸田市でのジェンダー平等の実現、活動支援についてどのように考えているか。

【市長】ジェンダー平等の実現も含めたＳＤＧｓの理念に基づく共創のまちづくりを推進するためにも、本基金を広く市民に周知し、活用を促進する。

最後に、私は「ＳＤＧｓの理念」を実現するためには、現在の財政運営の見直しが必要と述べ、各部局が「ＳＤＧｓの理念」を基に多様な事業が実施できるよう、枠配分予算の見直し。その財源を保障するために、必要以上に基金を増やす、積み立ての見直し。「受益者負担」による、各公共施設を始めとする使用料・利用料の値上げによる、市民負担増の見直しを求めました。