HOME > てつ日記 > くらし・憲法・平和を壊す ５年で総額４３兆円の大軍拡反対！財源は国民負担の大増税許すな！

くらし・憲法・平和を壊す ５年で総額４３兆円の大軍拡反対！財源は国民負担の大増税許すな！

本田哲市議は、２０２３年１月１２日、後援会と市内で街頭宣伝を行いました。本田市議の訴えの一部を紹介します。

「戦争国家づくり」の方針

　本田市議は「岸田自公政権が、『安全保障３文書』を閣議決定したことは、日本の安全保障政策を根本から変えることになり、他国から侵略されたときに対抗する『専守防衛』に徹し、他の国に軍事的な脅威を与えない、という大原則を踏みやぶる、『戦争国家づくり』の方針です」と訴えました。

「安保３文章」のウソ

　本田市議は、岸田政権が「安保３文書」にわざわざ「専守防衛に徹する」と書き込み、専守防衛の原則は変わらないと強調していることを紹介。しかし、この「３文書」には、トマホーク・ミサイルのような射程距離の長いミサイルなど、攻撃的な兵器や装備を大量に買い込む計画も明記していることも紹介し、「これでは、日本が他の国に軍事的な脅威を与える国になってしまう」と述べ、「だからこそ、さまざまな立場の個人や団体が、「安保３文書」に批判の声をあげているの」と訴えました。

相手国と武力の応酬を繰り返す

　本田市議は、「相手国の基地を攻撃するという敵基地攻撃能力。安保法制・戦争法によって集団的自衛権を認めたことから、日本が攻撃されていなくても集団的自衛権の行使だといって敵基地攻撃をする可能性が出てくる」と述べ、日弁連が、今の日本が敵基地攻撃能力を持ったらどうなるかの分析、「日本が敵基地等への攻撃に踏み切った場合、その相手国は当然に日本に対するミサイル攻撃その他の反撃をすることになり、日本はその相手国と武力の応酬を繰り返すことになる」を紹介しました。

憲法９条を生かして東アジアに平和をつくる

　本田市議は、日本共産党が憲法９条を生かし東アジアに平和をつくる「外交ビジョン」を提案し、その実現のために国内外で全力をあげていることを紹介。そして、「敵と味方に分かれてぶつかりあうのではなく、すべての国が参加する平和の枠組みをつくり、『もめ事を戦争にしない努力を重ねる枠組み』を東アジアにつくることこそ、東アジアを平和な地域にする、もっとも確実で力強いやり方だと日本共産党は考えています」と訴えました。

「軍事栄えれば民滅ぶ」

　最後に本田市議は、「軍備増強に国の予算を使うことになれば、暮らしを支える予算や制度が切り捨てられることは目に見えています。どこをとっても国民のためにならない岸田政権の大軍拡やめよの声を、ごいっしょにあげましょう」と力強く訴えました。