地方の財政自主権の侵害。
６月24日の６月定例市議会最終日、一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例が追加提案されました。私は、日本共産党市議団を代表し次の理由から反対討論を行いました。
この職員給与削減の条令は、国が被災地の復興を名目として地方交付税の削減を背景に地方公務員の給与削減を強要しているもので、討論で、「地方自治体の固有の財源である地方交付税を一方的に削減するというのは、地方の財政自主権の侵害であり、地方自治をないがしろにするものである」と国のやり方を批判しました。（戸田市は、もともと自前の財政が豊かで国から交付税を受けていません）
今回の給与削減では、９２０人の職員が対象となり、２０１３年７月から２０１４年３月までの９カ月間で総額１億７８００万円の給与削減となります。私は、戸田市が職員の給与削減を13年連続で行ない、給与でも職員数でも県内平均を上回る削減を続けていることを指摘し、「これ以上の給与削減は行うべきではない、国の理不尽な要求に対し、毅然とした対応をとるべきである」と主張し反対をしました。
なお、削減されたお金は、本来の目的とされている被災地の復興に使われず、戸田市における将来の災害に備えるための準備金として『財政調整基金』に積まれることになります。また、埼玉県内での各自治体の対応も様々で、職員給与削減の方針を決めた自治体は、64自治体のうち27自治体（42・２％）に留まっています。