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市民の税金を議員特権で使ってはならない。

　９月２５日に閉会した９月定例議会。

　本会議で平成２５年度戸田市一般会計決算認定などの認定１６件、議案２６件、請願３件に対する採決が行われました。日本共産党は、２０１３年に実施された議員派遣事業の問題点を指摘し、平成２５年度戸田市一般会計歳入歳出決算認定に反対しました。

　討論に立った私は、議員は、二元代表制のもと、税金が目的にそって適正に使われているかなどを市民の代表としてチェックするのが仕事であるとし、「このような重要な仕事を担っている議員に関わる事業で、『派遣先』も『明確な派遣目的』も定めないなか、『派遣をする』ことだけを確認し予算が計上され、執行された議員の海外派遣は大いに問題があり認めることはできない」と述べました。

　さらに、姉妹都市交流としながらも、姉妹都市であるリバプール市との交流は、五泊六日のうちたった一日だけという行程であったこと、「中断している中学生海外交流事業の早期再開」という派遣目的は、予算がついてから決めており、中学生海外交流事業は、国際交流協会が責任をもって行っている事業で、議員が改めて、市民の税金を使って再開の交渉に行く必要がないことを挙げました。

　また、平成２５年度の議員の海外派遣費１９９万５千円の返還を求める、『住民監査請求』が、戸田市で初めて、市民団体から起こされたことも重く受け止めなくてはならないと訴えました。

　最後に、「市民生活がより厳しさを増すなか、私達、議員に求められる事は、税金の使途をしっかりとチェックすることであり、その仕事を遂行するためにも、議員自身が、市民の納めた税金を特権的に使ってはならない。よって、２０１５年度の海外派遣旅費の予算要求は見送るべきであることを、議員のみなさんに強く訴える」と、他会派の議員に呼びかけました。