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市民の命とくらし守る自治体の自治体の役割を発揮せよ。
ハード面・ソフト面とバランスの取れた予算編成を
平成２５年度三月定例市議会（予算議会）が、３月２１日に閉会しました。日本共産党市議団は、市長提出議 案５０件のうち、平成２４年度戸田市一般会計補正予算、平成２５年度戸田市一般会計予算、平成２５年度戸田市国民健康保険特別会計予算、平成２５年度戸田 市介護保険特別会計予算の４件について、問題点を指摘し反対、残りの４６件については賛成しました。
本会議場において、日本共産党市議団を代表し、本田哲議員が、平成２５年度戸田市一般会計予算を、おかざき郁子議員が、平成２５年度戸田市国民健康保険特別会計予算と平成２５年度戸田市介護保険特別会計予算の反対討論を行いました。
【平成２５年度一般会計予算の反対討論（大要）】
現在、日本は、世界でも異常な賃下げと雇用不安が続いており、昨年の労働者の平均賃金は、１９９０年以降 で最低となり、ピーク時の１９９７年より年収で７０万円も減っている。非正規雇用が労働者の３人に１人、若者と女性では２人に１人にまで広がり、年収 ２００万円にも満たない労働者が１０００万人を超えている。また、この１０年間余の間に、平均でも月給の２カ月分程度の収入がなくなっており、ローンや教 育費をはじめ、労働者とその家族の暮らしの悪化と深刻さは日に日に増している。
戸田市においても、平成２５年度予算では、「雇用状況は依然きびしく、給与所得の減少が見込まれる」と、個人市民税をマイナス１・４％の減収と見込んでいる。
「年金はどこまで減るのか」「保育園が見つからない」「医療・介護の負担が重い」など、社会保障の現状と未来に国民が不安を抱いている。しかし、 国は社会保障の公的責任を大きく後退させ、消費税増税と抱き合わせで医療、介護、年金、子育て、生活保護などの改悪を押し進めようとしている。
２０１２年度には年少扶養控除の廃止。毎年、支給額が減らされている年金は、さらに今年10月から３年間かけて２・５％削減。そして、追い打ちをか けるように、消費税を、２０１４年に８％、２０１５年に１０％、引き上げようとしている。所得は増えないのに負担ばかりが増えているなか、さらなる負担が 国民のくらしにのしかかろうとしている。いま市民に一番身近な自治体に求められていることは、今後、より一層、深刻さを増すであろう市民のくらしを守るた め、自治体の役割を遺憾なく発揮することである。
平成２５年度一般会計予算では、「財政が厳しい」としながら、総額約７０億円もの建設事業費をしている。単年度に集中して、これだけの額を計上でき る財政力を活かし、国保税や介護保険料の引き下げ、住宅困窮者の家賃助成などの負担軽減を進めることが出来たはずである。戸田市の財政力を十分に活かし て、市民の命とくらしを守るという自治体の役割が発揮されなかった予算編成には反対するものである。
戸田市の県下一の財政を、ハード面・ソフト面とバランスよく活かした予算編成とする事を強く求める。
【平成２５年度戸田市一般会計予算中で反対した他の項目】
◆議員特権の海外派遣は、即時、中止を
『行き先』も『派遣目的』も定まっていない、全額公費による「海外派遣費の」（平成２５年度は、議員５名分と随行職員１名分で約３００万円を計上）事業の予算計上は、まさに議員の特権的な予算執行であり、到底、市民に理解されるものでない。即時、中止すべきである。
◆同和行政は見直しを
諸費の人権政策事業における研修会参加、教育費の人権教育研修会は、同じ団体が主催する宿泊を伴う研修会等に、年間、複数回に渡り参加し続けるという状況であり、他の事業には例がなく見直すべきと考える。
◆国保組合事業の土建国保及び建設国保への補助金は継続を
前年度まで支出していた補助金の廃止について、当該２団体から事業継続の要請もあり、近隣市ものきなみ継続するなかで廃止を決めたことには賛成でき ない。これらの国保組合は、特に仕事中の怪我が多い業種の組合であり、一人親方などの零細事業主や、請負で働く建設労働者が加入している。これらの団体に 財政支援を行ってきた社会的意義があり、継続すべきと考える。
◆保育士は直接雇用に
公立保育園の派遣保育士７名分の予算が計上されている。大事な乳幼児期の成長発達を保障する保育の現場において重要な、保育者同士の連携を図る上でも、保護者や子ども達との関係でも、直接雇用に加えて、派遣という雇用形態が混在することは好ましくないと考える。
◆非常勤嘱託員賃金の経験値加算は継続を
図書館の司書（非常勤嘱託員）の６段階の経験値加算の賃金体系が、大きく見直された。非常勤職員１２名中９名が、多い方で一ヶ月１０９００円、少な い方でも一ヶ月６０００円もダウンする。余りにも配慮に欠けた見直しである。経験値加算は、実情を加味し対応されてきたものであり、引き続き、継続すべき である。
◆戸田市の財政力を人的分野に活かし、市民福祉向上を
戸田市は、「定員適正化」の名の下に、正規職員の削減を進めてきた。特に、保育や史書などの専門職員へのしわ寄せは、市民サービスの低下に直結するものである。戸田市の財政を建設事業のみならず、人的な分野にも振り分け、市民福祉向上を計る事を求める。
【４点について要望】
●戸田市の公共料金値上げ計画は撤回せよ
日本共産党市議団は、２月末に、４３００筆を超える、「戸田市の公共料金値上げ計画撤回を求める要望署名」を提出した。署名の一筆一筆、すべてが生 活の厳しさから「公共料金の値上げはやめてほしい」との思いが込められたものである。この思いをしっかりと受け止めていただきたい。そして改めて、戸田市 の公共料金値上げ計画撤回を求める。
●生活実態の即した納税相談を
徴収業務においては、市民の生活実態に即した納税相談を行うよう要望してきた。今後も、個々の生活実態を無視した、高額な返済額、短期間での返済の 強要を行わないこと、また、徴収の猶予、換価の猶予、滞納処分停止などの猶予措置をしっかりと知らせ、きめ細やかな相談業務を行うよう要望する。
●全国学力テストの参加は見直しを
全国学力テストは、自民党政権に戻り、２０１３年・２０１４年は全児童を対象とした悉皆調査に戻った。テスト実施の理由を「学習指導の改善等に役立 てるため」と説明しているが、結果が返ってくるのは４カ月後で、問題ごとに出来たか出来なかったかの具体的な改善はできない。日本より先に統一学力テスト を導入したイギリスでは、学校間・自治体間の競争が激しくなり、その弊害が大きいとの批判から、廃止の方向に向かっている。全国学力テストへの参加は見直 すべき。
●生活保護基準削減による、市民生活や福祉に対する必要な措置をとること
国は、今年から３年かけて７・３％の生活扶助基準額削減を行おうとしている。これにより、就学援助や最低賃金、住民税の非課税限度額、保育料、医 療・介護保険料など、生活保護基準に連動する多くの制度で利用できなくなる人が出る恐れがある。国に対しては、生活保護の削減を行わないよう強く求める が、戸田市においては、国が削減を強行した場合も、市民生活や福祉に悪影響を及ぼさないよう、必要な措置を取ることを要望する。