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生活保護の扶助基準額引き下げやめよ！

　６月２４日の６月定例市議会最終日、日本共産党市議団を代表し生活保護の扶助基準額の引き下げに関連するシステム改修予算が組まれた、平成２５年度戸田市一般会計補正予算に反対の立場から討論を行いました。

　生活保護の扶助基準額の引き下げは、今年８月から３年間で７．３%の削減を段階的におこなうものです。これは安倍政権による生活保護費の大幅カットを盛り込んだ２０１３年度予算が成立したことを受けて、各自治体で実施されるものです。

　戸田市でも、今年度は１世帯当たり月平均２千円の減額となり、５人世帯で７千円の減額など、多人数世帯ほど減額幅が大きくなります。これに加えて、現行支給されている冬の暖房費を賄うための冬季加算の減額、被保護者の勤労意欲を高める勤労控除の特別控除廃止、期末一時扶助の削減など、被保護者の生活を支えてきた控除や加算も廃止・縮小されます。

　私は、生活保護基準額は、憲法２５条に基づく「健康で文化的な最低限度の生活」を担保するための最低基準であること、また現在、老齢加算の廃止が行われ、医療を受ける際にもすべて保護費で賄われるのではなく保険外の自己負担分があることも指摘し、「これ以上の生活保護基準の引き下げを行うべきではない」と訴えました。

　生活保護受給者が２１０万人を超えたことは、財界・大企業のすすめる雇用破壊や、低賃金、低年金など政府の失政がもたらした結果だと指摘し、２００万人以上の命と暮らしを支えている「最後の安全網」をお荷物扱いする国に未来はないと強調し、憲法２５条が掲げる生存権が名実ともに保障される制度へと充実・改善することこそが必要と訴えました。

　最後に、生活保護基準額は、他の福祉制度や非課税、最低賃金などの基礎となっており、これを引き下げることは国民生活の最低ラインを引き下げることにつながる問題点を指摘し、「日本を“貧困底なし社会”にする保護基準引き下げ、憲法が保障する国民の生存権を脅かす改定には反対であり、その為の事務執行予算が組まれた、平成２５年度戸田市一般会計補正予算には賛成することは出来ない」とし、平成２５年度戸田市一般会計補正予算に反対しました。

他の会派からの討論はなく起立採決により賛成多数で、平成２５年度戸田市一般会計補正予算可決さました。