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「核兵器禁止国際条約の日本の早期調印を求める請願」　請願趣旨に賛同し、国への提出求めて討論おこなう

　１２月議会に、とだ９条の会から提出されていた「核兵器禁止国際条約の日本の早期調印を求める請願」に対する討論を行いました。討論内容は下記の通りです。

　日本共産党戸田市議団を代表し、請願第２号「核兵器禁止国際条約」の日本の早期調印を求める請願の趣旨に賛同し、戸田市議会から意見書を提出することを求める立場から討論します。

　この請願は、広島・長崎の被爆者や世界の市民運動の後押しにより、２０１７年７月、国連において、１２２カ国の賛同を得て、「核兵器禁止条約」が採択されたことを受け、世界で唯一の核被爆国である日本においても条約の早期調印を、日本政府に求めるものです。

　「核兵器禁止条約」が採択された同年１０月には、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）がノーベル平和賞を受賞しました。１２月に行われたノーベル平和賞授賞式において、広島で被爆したサーロー節子さんは、「広島と長崎で亡くなったすべての人々の存在を感じてほしい。彼らの死を無駄にしてはなりません。人類と核兵器は共存できません。核兵器は必要悪ではなく、絶対悪です」と力を込め訴えられました。

　また、フィン事務局長は、同授賞式で核兵器禁止条約について「世界的な危機の時代において前に進む道筋」だとし、「軍縮に民主主義をもたらし、国際法の新たな形をつくりました」と強調しました。また、九つの核保有国・疑惑国を批判し、核の傘の下にある国にも「自国と他国を破壊する共犯者になるのですか」と問いかけ、すべての国に条約参加を求めました。「核兵器禁止条約」は、今年の１０月２９日現在、条約に調印をした国は６９カ国、批准した国は１９カ国となり、世界が核兵器禁止・廃絶に向けて大きく動きだしています。

　委員会で不採択をされた委員の方々は「北朝鮮の非核化の不透明性さ」を理由に賛同できないと述べられました。しかし、今年は、３回におよぶ南北首脳会談、初の米朝首脳会談によって、朝鮮半島の非核化と平和に向けた歴史的合意がかわされました。解決すべき課題は多く残されていますが、今回の非核化の合意は、歴史的意義があるものです。開始された、非核化の取り組みを前に進め、成功させていくうえでも、世界中が協力することが必要と考えます。そのことからも、日本政府に「核兵器禁止条約の調印」を求めることは、歴史的にも重要な意義があると考えます。

　請願者は、請願趣旨において「わが国は世界唯一の被爆国として、核兵器の恐ろしさと被爆の苦しみを深くかみしめ、全世界の人々にその廃絶を訴え続けていかなければならない」と決意した、市政施行２０周年の平和都市宣言を引用されています。この平和都市宣言をもつ戸田市の議会だからこそ、政府に対し、「核兵器禁止条約」の早期調印を求める意見書を提出することには、思想・信条の違いをこえて、一致していただけるものと考えています。全国では、１０月５日現在、３３６自治体の議会が意見書を提出しています。

　議場におられる議員のみなさんに、請願第２号に賛同していただくことを最後に呼びかけ、請願第２号に対する討論をおわります。よろしくお願いします。