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「東海第二原発の運転期間を延長しないよう求める請願」　請願趣旨に賛同し、国への提出求めて討論おこなう

　１２月議会に、原発を考える戸田市民の会から提出されていた「東海第二原発の運転期間を延長しないよう求める請願」に対する討論を行いました。討論内容は下記の通りです。

　日本共産党戸田市議団を代表し、請願第１号「東海第二原発の運転期間を延長しないよう求める請願」の請願趣旨に賛同し、戸田市議会から意見書を提出することを求め討論いたします。

　始めに改めて、東海第２原発は、２０１１年の東日本大震で外部電源が喪失し、非常用ディーゼル発電機が水没するなどの重大事故寸前に陥って以来、停止となっている原発です。また、これまでも、老朽化によるトラブルも頻発している原発でることを訴えたいと思います。

委員会において、不採択を主張した委員の方々は、原子力規制委員会の審査に合格し、最長２０年の運転延長が認められていることを理由の一つにあげられていました。しかし、東海第２原発の３０キロ圏内に住む９６万人に必要とされる避難計画の作成は進んでおらず、実効性のある非難計画は不可能と指摘されています。また、東海第２原発に近接する使用済み燃料の再処理施設の危険性を考慮した審査が行われていないことも問題となっています。

　そもそも、２０１１年の東京電力福島第１原発事故後の法改定で、運転期間を原則４０年というルールを決めました。４０年もたつ「老朽原発」は、原子炉の劣化は避けられず、危険性はいっそう高まります。だから、最長２０年の運転延長を認めることは１回限りとし、原子力規制委員会も運転延長を認めることは「例外中の例外」だと説明していました。しかし、関西電力高浜１・２号機など、次々と、４０年超えの原発の再稼動を認めており、東海第２原発を許可したことで、延長の申請が出された「老朽原発」の運転を１００％認めたことになります。ルールを形骸化させ「例外」を「原則」にした、原子力規制委員会の責任が厳しく問われています。

　また、もともと原発自体が未完成の技術で、ひとたび事故を起こせば未曽有の事態を招くことは、福島第１原発事故が７年半を過ぎても収束の見通しがたたないことからも明らかであり、福島原発事故への深刻な反省を忘れさったという他にありません。このようなことを考慮すれば、原子力規制委員会の審査に合格したからとの理由で請願を不採択とすることは、少し、乱暴な判断ではないでしょか。

　不採択の二つ目の理由として、「地元や周辺自治体の事前同意が必要となっており、協議を重ねることで、安全性に対する懸念も払拭される」と述べられておりました。東海第２原発３０キロ圏内のうち、事前了解権を有する６市村の中で、那珂市の市長が再稼動反対の意思を表明し、事前了解権を持たない３０キロ圏内の８市町中、４人の首長が再稼動反対の意思を表明しています。また、茨城県内４４市町村のうち、約８割の３４市町村議会で再稼動等に反対する意見書が採択され、ＮＨＫ世論調査でも県民の７６％が再稼動・運転延長に反対しています。茨城県民は東海第２原発の運転再開は望んでいません。「協議を重ねれば、懸念も払拭される」という考えは、茨城県の現状を理解せず、県民に心を寄せない発言であると言わざるを得ません。

　東海第２原発で、ひとたび重大事故が起きたら、戸田市においても、福島第１原発事故以上の甚大な被害を蒙ることは明らかです。決して、他県の問題として片付けられる問題ではありません。私たち戸田市議会においても、再び、戸田市民に放射能被害を受けさせない、市民の命と財産を守る立場からも、東海第２原発の運転期間を延長しないよう求める請願を、戸田市議会から国に意見書として提出しようではありませんか。

　議場におられる議員のみなさんに、請願第１号に賛同していただくことを最後に呼びかけ、請願第１号に対する討論をおわります。よろしくお願いします。