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国際政治では核兵器禁止が９９％。

　21日、「核兵器禁止条約の交渉開始」求める世論を被爆国・日本から、埼玉から広げようと、原水爆禁止埼玉県協議会主催の学習・交流会が埼玉会館で開かれました。

　講師に安井正和原水爆禁止日本協議会事務局長を迎え、「核兵器廃絶への世界の流れと私たちの署名運動」と題した講演が行なわれました。 　安井氏は、冒頭、「核兵器全面禁止は、世界のゆるぎない流れになっている」と語り、昨年12月に開かれた第66回国連総会で、軍縮と安全にかかわる決議が相次いで採択されたこと、多くの国が「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」との２０１０年のNＰＴ再検討会議の合意を受けて、核兵器禁止の交渉開始に道を開くために積極的に行動していることなど、世界での核兵器禁止・廃絶に向けた動きを紹介しました。 

　昨年１２月に開かれた第６６回国連総会で、軍縮と安全にかかわる決議が相次いで採択されたこと、多くの国が「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」との２０１０年のＰＴ再検討会議の合意を受けて、核兵器禁止の交渉開始に道を開くために積極的に行動していることなど、世界での核兵器禁止・廃絶に向けた動きを紹介しました。　また、「核兵器のない世界」への歩みが滞っているのは、唯一世界各地に核兵器を配置するアメリカがなお、「核抑止力」にこだわり続けていることに原因があるとし、「世界１９３の国々のうち、すでに１８４の国々は核兵器を取得せず、開発・保有もしないというNＰＴ２条の義務を受け入れている。全面禁止が目標であるなら交渉を開始すべきという提案に、核兵器国の中国や、NＰＴに参加していないインド、パキスタン、さらに北朝鮮も賛成票を投じている。このことは、核兵器を持つ、ほんのわずかな国が決断するなら、核兵器全面禁止の交渉開始は、いま、この瞬間にも可能であることを示している」と、「核」には「核」でという主張はもはや世界では圧倒的な少数派であることを訴えました。  　さらに、日本政府が「核兵器廃絶」を口にしながら、それを実行するための努力を拒絶していることにもふれ、この背景に、日本国憲法で、戦争放棄、軍隊の不保持、交戦権を否認しているにもかかわらず、日本を占領した米軍による軍事同盟と再軍備の押し付けを、歴代政府や財界が受け入れてきたこと、そして日米軍事同盟によってアジア諸国を押えつけるという仕組みを半世紀以上も続け、「アメリカと大きく違うことは行わない」という対米追随の政治の歪みがあると指摘し、「核の傘」では、日本の安全は守れないと強調しました。 　最後に安井氏は、「日本と世界を非核平和の方向に変えていく大きなチャンスも生まれている」として、核兵器の全面禁止を実現するための「核兵器禁止条約の交渉を開始せよ」と求める「核兵器全面禁止のアピール」署名の開始から約一年で、全国では１４４万の署名が、埼玉県では１０万６０００筆の署名が集まっていることを紹介。地域での署名運動は、これまでも核兵器廃絶への世界の確かな流れを作り出しているとし、「今年一年、『地域ぐるみ』『団体ぐるみ』の運動を発展させ、埼玉県から核兵器廃絶の確かな流れを促進しましょう」と呼びかけました。

万６０００筆の署名が集まっていることを紹介。地域での署名運動は、これまでも核兵器廃絶への世界の確かな流れを作り出しているとし、「今年一年、『地域ぐるみ』『団体ぐるみ』の運動を発展させ、埼玉県から核兵器廃絶の確かな流れを促進しましょう」と呼びかけました。