９月定例議会終了。
９月26日の議会最終日、私は、日本共産党戸田市議団を代表し、戸田市平成24年度一般会計歳入歳出決算認定に対し賛成の討論を行いました。
平成24年度は、こども医療費の中学卒業までの無料化、学校給食の放射性物質検査の全校実施、住宅改修資金助成事業など、これまで私たちが多くの市民や各団体と共に取り組んできた要求が実施された年であり、そのことを評価し賛成しました。
【討論の大要】
こども医療費の中学卒業までの無料化
平成24年度は、年少扶養控除が廃止され、約３億６千万円もの増税が子育て世代に新たに強いられ、子育て世代への経済的な負担軽減が強く求められていたなか、「お金の心配をせずに、こどもを病院に連れていきたい」などの多くの保護者の声に応えるべく、平成25年１月から、こども医療費の中学卒業までの無料化が実施され、大きな安心感や喜びを持って受け止められている。子育て支援充実の取り組みが大きく前進したことを評価する。
学校給食に対する放射性物質検査の全校実施
福島第一原発事故後、放射線量測定や除染、放射能汚染対策などに関する要望が多くの市民から寄せられ、毎議会の一般質問や申し入れなどで対策強化を求めて、市内の放射線量測定や除染、簡易測定器の市民への貸し出しが実施されてきた。さらに、「学校給食食材の放射性物質検査を」という保護者の方々からの要望を受け、「全校で実施を」と求めてきた。平成２４年度、学校給食の放射性物質検査が全校でおこなえる体制が整えられ、測定がはじまった。迅速な対応を評価するものである。
ＡＬＴの直接雇用と学校校務員委託の改善です。
ＡＬＴの採用については、長年、派遣ではなく直接雇用に戻して安定した雇用と質の確保を求めてきた。平成24年度は、ＡＬＴ３名が直接雇用され、平成25年度までに全校直接雇用に戻すことの方針が示され実行された。
学校校務員委託については、委託業者が変わっても労働条件の切り下げがないよう学校校務員の低賃金雇用や労働条件の改善を強く求めてきた。その要望に応え、平成２５年度からの委託方式の改善が行われた。ＡＬＴ、学校校務員の改善が、平成24年度、平成25年度と一歩ずつ改善された事を評価する。
新曽中央地区都市整備事業
区画整理事業によらない新曽中央地区のまちづくりに関しては地域住民の理解と合意を得ることが重要。平成24年度に計画していた西地区の地区計画決定を見送ったことは、関係地域住民の声が反映された結果であり、市民の声を尊重した結果であると考え評価する。
住宅改修資金助成事業の創設
長引く不況のなか、地域の仕事おこしや雇用拡大として、地域経済の活性化に大いに貢献をしている「住宅リフォーム助成制度」の実施を各団体とともに求めてきた。平成24年度に、住宅改修資金助成事業として実施された事を評価する。
平成２６年度予算編成にあたって、改善を求めた問題点
議員の海外派遣
平成24年度の海外派遣は、尖閣諸島問題の反日デモにより、「安全が確保できない」として、中国側から中止の申し出があり未執行となった。しかし、平成26年度の海外派遣費は、これまで同様、行き先、目的も定まっていないなか、予算計上することが決められた。他の事業ではあり得ないことである。市民に理解されるものではないと考える。海外派遣実施については、再度、議論すべきである。
特定同和団体主催の研修会への参加
市職員等が参加している特定同和団体が主催する研修会への参加は、宿泊を伴うものなどを含め突出したものとなっている人権研修・会議等への特化した参加を改めるべきである。
納税相談業務
納税相談業務等について、各々の生活実態に合わせた、きめ細やかな納税相談が実施されると同時に、滞納整理にあたっては、地方税法第20条の９の４第２項の規定に基づき本税優先で滞納解消を図るよう強く要望する。
民間保育に対する市の監督指導の強化
平成25年度開園の新設保育園１園において、保育士の年度途中での退職が相次ぎ、十分な保育用品も揃えられていないなど、認可保育園としての保育内容の質を問われる問題が発生した。保育士や保護者等から苦情や要望が多数よせられた。民間法人といえど保育内容の質の確保については、市が責任を持って関与していく必要がある。担当部からも、「保護者の安心が図られるよう、市が責任を持って指導監督していく」との表明があったが、今後、保育園を経営する法人や保護者、職員の声を受け止める窓口を市にしっかりと開き、同様の問題が起きないような体制を整えるよう要望する。
全国学力学習調査
全国学力学習調査は、教育施策の成果と課題の検証し、児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てるという、本来の調査目的を見失うことの無いよう要望する。