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「ブラック企業への厳正な対処を求める意見書」が採択。

　9月26日、９月定例市議会最終日、日本共産党戸田市議団が提案した「ブラック企業への厳正な対処を求める意見書」が全会一致で採択されました。

　現在、若者を使い捨てにするような劣悪な雇用管理を行う企業（いわゆるブラック企業）において、法外な長時間・過密労働や低賃金雇用、パワーハラスメント等の人権侵害行為により、労働者が自殺や精神疾患に追い込まれるケースが起きています。厚生労働省もこの９月、集中的な監視指導を実施するとして、離職率が高い企業、過重労働や法違反の疑いがある企業を対象に立ち入り調査をおこなうとしています。

　意見書では、ブラック企業に対して調査にとどまることなく、調査結果の公表、労働基準法違反企業に対する改善指導などや、若者の就労支援体制の強化へ、雇用問題の相談窓口の設置と拡充を求めています。意見書は、衆参両院議長と、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣へ送付されます。