総務常任委員会行政視察。
戸田市議会の総務常任委員会は、先進自治体の防災への取り組みを学ぶべく、10月16、17日の日程で、三重県伊勢市と大阪府堺市へ行政視察を行いました。
伊勢市は、災害時発生直後、被災者を直ちに救護・支援するため、被災者に関する様々な情報を迅速に収集・整理・集約するため、「被災者支援システム」を平成24年度に導入をしています。被災者支援システムは、被災者の氏名住所等の基本情報に加え、家屋を含む被災状況全般を管理し、り災証明書の発行はもとより、各種支援制度（自治体独自の制度を含む）や義援金の処理等にも対応し、被災者支援状況の総合的管理が可能なシステムです。このシステムは、１９９５年に発生した、阪神・淡路大震災において、西宮市の職員自らが被災者を支援するシステムを構築し、被災者、復旧・復興支援業務に大きな力を発揮したことを受け、そのシステムに、東日本大震災での被災者支援業務対応での実経験、教訓、情報化ノウハウなどを反映したものを、汎用Ｗｅｂシステムとして、（財）地方自治情報センターが全国の地方公共団体に無償で公開・提供しているものです。伊勢市では、大規模災害等は発生していないものの台風被害や小規模な災害対応でも活用したいと考えており、操作研修を重ねて、システムを習熟し小規模な災害でも活用していきたいとのことでした。「被災者支援システム」は、阪神・淡路大震災や東日本大震災等の大災害時発生を想定し構築しているため、それぞれの自治体の地域特有の災害（伊勢市では、台風被害など）に十分に対応しきれない点があると感じました。他にも被災者支援に関わるシステムもあるので、委員会の中で勉強し比較していきたいと思います。
堺市では、堺市地域防災計画の修正、災害発生時における福祉避難所の指定及び設置・運営に関する協定等について学んできました。
今回、両自治体とも災害発生時に市民の命と財産を守るべく、防災計画の見直しも行なっており、その中で被災者支援システム導入や災害時における協定の締結などを進めておられました。戸田市でも、防災計画の見直し等が行われておりますが、様々な計画がより生きたものとなるよう、他自治体の取り組みを学びながら、災害対策の充実を図っていきたいと思います。