2023.10.11
本田議員は、９月議会最終日の国保特別会計の討論において、令和４年度に実施された、人間ドック検診費用補助金の削減、脳ドック検診費用補助と国保保養施設宿泊利用費助成事業が廃止されたことについて、以下の討論を行いました。
人間ドック検診補助金は、２万５０００円から１万３０００円に削減されました。令和４年度の人間ドック検診者数は２４８人と令和３年度の４２９人より、１８１人も検診者が減っています。脳ドック検診費用補助（補助額５万円）と国保保養施設宿泊利用費助成事業（大人１泊３０００円、こども１泊２０００円の助成）は廃止されました。
削減、廃止された補助金や宿泊費助成は、市民の命を守り健康を増進させるための事業であったと考えます。令和６年度予算で、補助金と助成事業の復活を強く求めます。
2023.10.11
１．国民健康保険について
①２０２４年秋からのマイナンバーカードと国民健康保険証との完全一体化は止めるよう国へ申し入れるとともに、保険証は、資格確認証ではなく、これまでと同様に申請なしでも発行すること。
②高すぎる国民健康保険税のこれ以上の引き上げは行わないこと。法定外繰り入れを堅持し引き下げを図ること。
③減免制度の周知を各窓口で徹底し、相談者に対して各々の実態に即して適宜対応すること。
④医療費の減免は国の通達に従い関係機関と連携を図り適切に実施すること。
⑤成人病予防対策を充実し、データヘルス計画の強化を図ること。成人病検診の受診率をあげること。40歳以前の国保加入者の成人病検診に対し、市独自の補助を行うこと。
⑥人間ドック検診費補助の増額、脳ドック健診費補助と国保保養施設宿泊費助成を復活させること。
⑦他の保険制度との保険料の均衡が図れるよう、国に対して国庫補助を増額するよう強く申し入れること。
２．後期高齢者医療制度について
①資格証明書の発行に至らないよう今後も丁寧な納付相談を行うこと。
②保険料の引き下げを広域連合に求めること。
３．介護保険と高齢者福祉の充実を
１．介護保険料を引き下げること。
２．高齢難聴者に対する補聴器購入助成制度を創設すること。
３．通院介助ができるヘルパー派遣制度を市の事業として実施すること。
４．介護予防・日常生活支援総合事業により、介護外しがないよう努めること。
５．要支援１・２の人にとって必要なサービスが十分受けられるようにすること。
６．入院時の紙おむつ代の助成額を増額すること。在宅紙おむつサービスの枚数制限をなくすこと。
７．特別養護老人ホームを増設し、待機者を減らすこと。
８．特別養護老人ホームへ低年金でも入所できるよう支援すること。
９．介護労働者の賃金補助制度を創設すること。
10．西地域包括支援センターは直営を堅持すること。
11．高齢者を見守る安心ネットワークを市内全域に作ること。
12．高齢者の孤独死対策を強化すること。
13．独居高齢者、高齢者世帯への定期訪問を実施すること。
14．高齢者の住宅費負担を軽減するため、高齢者福祉住宅や家賃補助制度をつくること。
15．高齢者の外出支援やひきこもり対策のために、トコバス運賃を無料にすること。国際興業バスのシルバーパス購入助成を実施すること。
16．高齢者の外出支援として、タクシーへの補助を新たにつくること。
17．同居家族等がいる場合における訪問介護サービスの生活援助の提供は個々の利用者の状況をしっかりと把握し要請に応えること。
18．災害時の要援護者への安否確認は福祉サービス提供事業者や地域住民等と連携して、すばやく対応できるよう準備を行うこと。民生委員による見守りは継続すること。
19．公共施設の個室トイレは全箇所に手すりを設置すること。高齢者が多く利用する個室トイレは全て洋式に改善すること。
20．福祉センターについて
①各福祉センターの民営化・統廃合計画は中止すること。
②福祉センター内で破損した備品は、適宜買い替えを行うこと。
21．高齢者へのゴミ出し支援を充実すること。
22．高齢者世帯へのエアコン設置助成を行うこと。
23．認知症対策を強化し、予防事業や家庭支援事業を積極的に行うこと。
４．障がい者福祉の充実を
１．障がい者雇用については、就労機会の拡大へ、経済戦略室との連携で市内企業への働きかけや、市で行う業務でも雇用の機会を増やすこと。
２．障がい者に対応したホームヘルプ・ガイドヘルプサービスの整備に力を入れること。
３．発達障がい児・者への乳幼児期から学齢期・思春期・青年期・成人期に至るまでの、医療や教育、就労、結婚など生活の各段階に応じ、一貫した支援を強めること。
４．障がい児に対する補装具や眼鏡、補聴器は、成長にあわせて高校卒業まで補助金をだすこと。
５．障がい者就労支援施設、グループホームの増設を図ること。
６．重度心身障がい児・者、医療的ケア児・者に対するショートステイの充実と入所施設を整備すること。
７．障がい者の福祉タクシー券を精神障害者や身体障害者３級・４級及び透析者にも拡大すること。
８．障がい者の情報格差を是正する一環として、各公共施設への音声読取装置の設置を行うこと。
９．戸田市バリアフリー基本構想に基づき、駅や公共施設周辺、道路などへの点字ブロック設置にあたっては、計画段階から障がい者の声を取り入れるよう、関係機関との連携を取り進めること。
10．福祉サービスの対象外となっている難聴者に対しても補聴器購入や電池代の助成を行うこと。
11．障害認定申請における診断書料へ助成を行うこと。
12．戸田市社会福祉事業団が運営する障害者福祉施設にじの杜の運営は、利用者のニーズに応えたものとなっているか、研修はしっかりと保障されているか、働く者の定着率が担保されているかなど、市は実態把握に努め、施設の質の向上を図ること。
５．安心できる医療・保健の充実を
１．コロナ感染症の経験をふまえ、戸田市への保健所の再整備を県に要望すること。
２．市民医療センターについて
１．経営改革プランにうたわれている、その役割を堅持して財政運営上の経営改革のみにシフトすることなく運営すること。
①整形外科、耳鼻咽喉科の外来日数の拡大を図り、皮膚科、アレルギー専門外来を設けること。
②診療が安定して行えるよう、医師確保のため、給料の大幅アップと医師・看護師の当直費を増額すること。
２．ロタ、おたふく風邪、インフルエンザの予防接種の助成を行うこと。
３．高齢者肺炎球菌予防接種、並びに高齢者等インフルエンザ予防接種の助成額を増やし自己負担を軽減すること。
４．孤独死、自殺対策は関係機関との連携を密にすること。
６．子育て支援の充実を
１．子ども医療費は通院費も高校卒業まで無料にすること。
２．幼稚園・保育園の副食費は市が負担すること。
３．民間保育園に対する支援について
①これまで市の待機児対策を支援してきた小規模保育所が存続できるように援助すること。
②保育士の確保に特段の力を注ぐこと。
③市内民間保育士育成・定着のための補助制度は継続すること。補助金がより活かされるよう民間保育園と協議し、改善すること。
④市内民間保育園、小規模保育事業所、企業内保育所経営者と定期的に懇談会を実施し、保育園運営や保育士等の意見・要望等を把握すると共に、改善策を講じること。
⑤延長保育実施園に対する運営費補助を増額すること。
⑥建て替えに対する支援を引き続き行うこと。
⑦民間保育園における課題は、随時、解決を図るとともに、必要に応じて保護者を交えた協議の場を設けること。
⑧１歳児の入所枠を広げることに対し、柔軟に対応を行うこと。
５．公立保育園について
①保育士の等級を５級以上も設けること。
②産休が予定されている保育士がいる場合は、年度当初から臨時保育士を雇用すること。
③これ以上、公立保育園を廃止しないこと。
④公立保育園の保育士を計画的に採用し、臨時・複雑な時間パート、派遣保育士等、保育現場の不安定な雇用を見直すこと。
⑤需用費を増やし、保育の中で必要なもの（教材やおもちゃなど）が十分に購入できるようにすること。入室・退室をチェックするＱＲコード読み取り機は高性能の機材に変更すること。
⑥園舎や設備、遊具の老朽化対策のため改修費用を増やすこと。
６．学童保育の充実について
①不足する地域での保育室整備を引き続き行うこと。
②公立学童保育室の入所選考に当たっては、特に低学年の児童について希望に添えるよう柔軟に対応すること。
③公立学童保育室指導員の雇用条件を改善し、安定した指導員の確保と合わせ、指導員の集団研修を行い、統一した基本的保育カリキュラムを作成して、保育内容を充実させること。
④民間学童の保育料は、公立学童との格差をなくすため、所得に応じた段階的な保育料となるよう補助金を創設すること。
⑤民間学童保育室の保育環境の向上に努めるとともに、災害対策の徹底や、定期的な巡回指導等安全対策を図ること。
７．児童虐待については、早期発見に努め他の相談窓口と情報を共有し、状況に応じて警察や児童相談所と連携して、虐待の防止に努めること。
８．子どもの居場所対策として、子ども学習支援や子ども食堂・フードパントリーの運営に対し、公的施設の提供や使いやすい補助金制度を創設すること。市として、フードバンクを設置すること。
９．学習支援（L‐café）の運営が、戸田市子どもの学習支援事業実施要綱の目的にそった運営となるよう、常に現状を確認し、運営団体と協議を行うこと。
10．ヤングケアラーを把握し、必要に応じて支援すること。
11．保育士の処遇改善について国に強く要望すること。
７．生活支援行政について
１．福祉の総合相談は、わかり易い場所と個室の相談室を設置し、個人情報が守られ、安心して相談できる体制の強化を図ること。
２．生活困窮者自立支援事業は、積極的に市民に周知すること。また、相談員がしっかりと対応できるよう環境整備を行うこと。
３．生活資金貸付制度は保証人要件を緩和し（世帯主以外、非課税世帯の世帯主でも認める、地域要件の拡大等）、申込み書類の簡略化による費用の負担軽減、貸付金額の増額を行うこと。制度の周知を図ること。
４．生活保護申請相談において、人権に配慮し受給要件を満たす者は、年齢を問わず速やかに申請を受け付けること。
５．配置標準数に見合ったケースワーカーの増員を図り、ケースワーカーの負担を軽減すると共に、生活困窮者への丁寧な援助ができるよう、関係機関との連携を密にすること。
６．ケースワーカーは、様々な障がいや疾病のある相談者等に専門的な対応ができる経験ある人材を確保すること。また、研修機会の充実を図り、人生に寄り添った援助が行えるよう研鑽を積むこと。
７．支給通知書は、受給者に具体的扶助費が分かり易い様式に改善すること。受給者に勤労控除の内容が理解できるよう分かり易く説明すること。
８．無料低額宿泊所に長期入所する者に対し、早期に自立できるよう相談にあたること。
９．学習支援サポート事業は、これまでの実施状況を検証するとともに、関係機関と協議し、より一層の事業充実を図ること。
10．義務教育後の引きこもり対策として、専用窓口を設けるなどし、特段の力を注ぐこと。
８．教育行政について
１．２０２２年、本市女子中学生が起こした渋谷での事件については、風化させることなく、しっかりと検証し「命の教育」を充実させること。
２．美笹中学校で発生した、切りつけ事件について
①事件を忘れない日を制定すること。
②不審者対応マニュアルを作成し、警察、地域などと連携した定期的な訓練を実施すること。
③被害者教諭へのサポートを引き続き行うこと。
３．産官学との連携によるＳＥＥＰプロジェクトについて
①成果を急ぐことなく、教育現場の落ち着きを大切にすること。
②児童生徒の個人情報の取り扱いについては、漏洩することのないよう、十分に対策を講じること。
４．教科書以外の教材費等の出費は無くすこと。
５．校内のトイレ清掃は、業者に委託し定期的に実施すること。３年に１度となっている小中学校トイレの配管清掃等特殊清掃は最低年１回実施すること。
６．タブレットによる授業は子どもの健康及び発達段階に応じ、タブレットの使用が過度になることのないよう留意すること。また、有害な情報に子どもが触れ、トラブルに巻き込まれないよう対策を取るだけでなく、さまざまな情報を見極める力を伸ばす情報リテラシー教育を実施すること。
７．持ち帰りの負担の大きいパソコンは止め、軽量のタブレットに切り替えること。
８．子どもの授業に支障のないよう、故障中のパソコンの代替品の保有台数を、学校毎に増やすこと。
９．各学校設備におけるＩＴ環境の格差をなくすこと。指導教員のスキルの格差については、教職員の過度な負担とならないよう、チームで対応できるよう体制の改善を行うこと。
10．ヤングケアラーの実態調査をし、実態に即した対策を講じること。
11．ジェンダー問題について
①性への偏見を払拭し、科学と人間尊重の豊かな性教育を行うこと。
②多様なセクシャリティーを理解する人権教育、いじめや偏見のない正しい知識を身に着ける学校教育を行うこと。
③デートＤＶのワークショップを行うこと。
12．子どもの権利が学校現場に根付くよう周知を図るとともに、子どもに対する暴力をなくすこと。また、子どもの意思表明・参加を推進すること。さらには、子どもの人権が尊重され、いじめや暴力のない社会をめざし、子どもオンブズパーソン/コミッショナーなど第３者機関の設置を進めること。
13．不登校対策について
①不登校児童生徒の原因を究明し、原因に対しては個々に細やかに対応し、関係各所との連携を図り対策を講じることで、だれ一人取り残さ ない教育環境を作ること。
②不登校児童対策として実施している事業は、指導員と生徒が在籍する学校と担任とが、常に連携を取りその改善に努めること。
③オルタナティブプランの検証と同時に、不登校をつくらない研究を進めること。
14．補助教員を増やし「ぱれっとルーム」は、平日毎日開催すること。
15．特別支援教育の充実について
①特別支援学級の指導教諭各々の専門的研修を実施すること。指導内容の充実に努め、障害の特性に見合った教育を実施すること。
②市費採用補助員を増員すると共に、学期毎の不安定雇用は止め待遇の改善を行うこと。
16．小中学校における労働条件・環境の改善について
①管理職・同僚によるパワハラが無くなるよう、情報を共有し指導に当たること。
②教職員の多忙化を解消し、子どもと向き合える時間を確保するために、補助教員の増員を図ること。
③小学校ＡＬＴを直接雇用に戻すこと。
④学校現場に係わる職員（警備員・校務員）は、子どもたちや地域住民、保護者との関係づくりを考慮し、労働条件の改善を図るため直接雇用にすること。
⑤次年度に雇用形態の変わる非常勤職員には遅くとも年末までに本人に通知すること。
⑥教職員の長時間勤務の実態調査を行い長時間労働の改善を図ること。病休教員が出た場合は、すみやかに代替教員を配置すること。県に対し教職員の確保を強く要求すること。
⑦発達障害児専門支援員を早急に全校に配置すること。
17．小中学校の教育環境について
①小学校での少人数学級を段階的に拡大すること。
②小学校の２学期制を３学期制に戻すこと。
③学力の格差解消へ一層の対策を図ること。
④全国学力テストの結果公表は、今後も行わないこと。過去問をやって点数結果だけを見て評価する全テは学校現場をいっそう多忙にし、競争を激化させるものであることから、国に対して中止の意見を上げること。
⑤道徳教育については、児童生徒の人権と多様な考えを保障し、一つの答えに導く指導は行わないこと。
⑥古くなって故障しているエアコンは入れ替えること。また、定期点検をしっかりと行うこと。
⑦小中学校での吹奏楽部の楽器のオーバーホールを定期的に実施すること。また、修理費などは保護者負担とならないようにすること。
⑧中学校における部活動は、子ども達の主体性を尊重し、勝利至上主義とならによう注意すること。
⑨作品展示会のバーチャル展示は中止し、従来の形態に戻すこと。
⑩通級指導教室の設置を計画的に進めること。
18．給食の充実について
①給食費は無料にすること。
②学校給食の第３子無償化は申請なしでも受けられるよう改善すること。
19．日本語の指導を必要とする外国人児童・生徒への補助教員の申請を県に対し積極的におこなうこと。
20．学校図書室における本好きサポーターの配置は、子ども達の就学時間に合わせること。
21．交通指導員を増員すること。
22．奨学金制度は、半額返済に戻すこと。
23．就学援助にクラブ活動費の支給を加えること。
24．教科書展示会の展示期間・場所を拡大するよう県に要請すること。
25．公民館の充実について
①各公民館に公民館主事を配置し生涯学習としての社会教育活動の質を高めること。
②下戸田公民館の体育館にエアコンの設置を行うこと。
26．中央図書館の運営について
①引き続き無料の原則に則り運営すること。
②司書を中心とした選書を第一次、第二次選書でも引き続き実施すること。
③図書購入費を増額し新刊本は複数冊購入すること。古くなり痛みが激しい人気本（絵本や紙芝居など）は随時買換え、複数冊揃えること。
④住民の図書館に対する理解と関心を高め利用者の拡大を図ること。
⑤個人情報の取り扱いについては、漏えいの無いよう厳重に監視すること。
⑥図書貸出カードは毎年の更新手続きを無くすこと。
９．交通安全対策・住環境の整備を
１．コミュニティバスの充実について
①各路線とも両廻り運行を実施すること。
②歩道幅に余裕があるバス停留所には椅子を設置すること。
③障がい者や高齢者のバス運賃は無料にし、小学生は半額にすること。
④７時台と１９時台の運行ができるよう国際興業バスと協議を進めること。
⑤トコバスのルート変更などは、市民の声を聞き進めること。
⑥西循環バスは、新曽福祉センター、市役所経由のルートを設置すること。
⑦車内に見やすい路線図を掲示すること。
⑧近隣公共施設降車バス停がわかるように音声案内を行うこと。
２．自転車道の整備と同時に、自転車走行マナーの啓発を強化すること。
３．自転車傷害保険加入の義務化の周知を引き続き徹底すること。
４．自転車や歩行者の通行障害となる樹木の剪定、雑草の草刈りを強化すること。
５．車イス・ベビーカーがスムーズに通行できるよう、歩車道の段差を解消すること。
６．向田地域の基盤整備を急ぎ、公共交通の利便性を図ること。
７．消えかかっている横断歩道、停止線、外側線は即時、改修すること。
８．色がおちている黄色い点字ブロックは、速やかに改修をすること。
９．笹目川の新曽側遊歩道へ、ベンチを増設すること。
10．受動喫煙について
①改正健康増進法を遵守し、望まない受動喫煙の防止を強化すること。
②特に人が多く集まるところ（駅、公園等）、子どもや患者等への配慮を徹底すること。
10．安全で住みよいまちづくりのために
１．市営納骨堂を整備すること。
２．市内での遊技場の建設においては、近隣住民の合意を条件とする条例を設けること。
３．ラブホテルの建築規制条例を制定すること。
４．住宅困窮者のための対策について
①高齢者・福祉住宅の建設をすること。
②民間住宅借り上げ方式の市営住宅を整備すること。
③国の「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」を周知するための普及啓発を積極的に行うこと。
④県営住宅を誘致すること。
⑤空き家バンク制度の運用を図ること。
５．防犯対策は、引き続きパトロールを強化するとともに警察にも強化を要請すること。
６．いたずらや事件等が頻発している場所への防犯カメラの設置・管理は市の責任で行うこと。
７．消費者被害を防止するため、悪質業者の顧客リスト情報は取り扱いに留意し、具体的な取り組み方法等、関係機関と連携し被害の拡大防止に努めること。
８．安全に遊べる公園、広場の整備について
①子ども達が自由な遊びが出来るプレイパークを設置すること。
②スケートボードができる広場を整備すること。
③「青少年の広場」「児童館」を小学校区ごとに整備すること。
④新曽中央地域の公園にもトイレを設置すること。
⑤公園の砂場の砂を補充するとともに、フン対策フェンスの設置を急ぐこと。
⑥遊具を設置する場合は、子育て中の保護者等の意見を聞いて整備すること。
⑦トイレの清掃は悪臭をなくすため、毎日行うこと。
⑧樹木（公園街路樹）の剪定は安全性を確保するための点検と、死角ができないよう整備すること。
⑨公園リニューアル計画に基づき、ノーマライゼーションと防災の視点を取り入れ、子どもからお年寄りまで楽しめる公園にすること。
⑩北戸田ボール公園は年末年始開くこと。
⑪上戸田川の整備事業は水辺公園を作るなど住民参加で進めること。
⑫受動喫煙について
・改正健康増進法を遵守し、望まない受動喫煙の防止を強化すること。
・特に人が多く集まるところ（駅、公園等）、子どや患者等への配慮を徹底すること。
11．地域産業振興のために
１．プレミアム付商品券については、スマホ保有者に限定される電子商品券のみの実施を改善し、他自治体同様に紙の商品券も発行すること。希望者全員が購入できるよう予算を増額すること。さらに、ＴＯＤＡＰａｙ加盟店を増やすこと。
２．円安、物価高騰対策を引き続き実施し、市民・事業者のくらしや営業を守ること。
①上下水道基本料金の減免を行うこと。
②運送事業者・タクシー業者等への燃料費支援を行うこと。
３．コロナ禍に実施した、各種支援事業の成果を検証し、今後に生かすこと。
４．市内事業者へ半期に１度実施している、アンケート調査結果を施策に活かせるよう、訪問調査等を実施すること。
５．公共工事及び物品の発注は、引き続き市内業者優先で行うこと。
①建設業法に則り、末端の建設労働者に適切な賃金が支払われるよう指導・監督、調査をおこなうこと。
②公共工事において、下請け業者は５０％以上地元業者を使うこと。
③小規模工事登録制度の活用が進むよう、物品購入の指名参加から小規模登録制度を独立させ、各課への制度の周知や、業界団体へ登録促進の呼びかけを行うこと。手続きを簡素化し、通年で申請受付をすること。また毎年度、実績を把握し検証に努めること。
６．建設業退職共済制度の円滑な運用へ、証紙が確実に労働者に配布されるよう指導・監督を強化すること。
７．公契約条例を制定すること。
８．住宅改修資金補助制度を周知し、利用最低限度額を１０万円にするとともに、助成率を１０％に引き上げること。
９.市融資制度の利率の見直し等を行い、利用できる融資制度にすること。
12．情報公開・市民参加とコミュニティについて
１．白田の湯事業に代わる、民間宿泊施設にも対応した、宿泊費補助を実施すること。
２．花火大会の会場内全席指定有料席を見直し、誰もが自由に土手上で場所取りができる区域を復活させること。戸田橋東側の土手の草刈りを花火大会の時期に合わせて実施されよう、関係機関と調整すること。
３．ふるさと祭りの開催場所をあいパルを拠点とした、中央商店街地域の商店街振興にも対応させること。
４．市ホームページは、さらに使い勝手の良いものに改善し情報発信のスピードと担当課でバラツキがないよう更新を行うこと。また、入り口がわかりやすいよう改善すること。
５．各種行政委員会の公開と、公募委員の拡大を図ること。
６．戸田市の将来を担う子どもたちや青年に、まちづくりへの参画の機会を広げること。
７．市管理職や行政委員に女性の登用をいっそうすすめること。
８．特定の同和団体に偏重した研修に対する職員派遣は止めること。特に宿泊を伴う研修参加は止めること。
９．引き続き、市民参加の平和事業をすすめること。平和事業の一環として、広島・長崎の平和記念式典に市民を派遣する事業を実施すること。
10．選挙について
①駅前行政センター、笹目コンパル、東部福祉センター、北戸田イオンモールの期日前投票所の投票開始日を、市役所期日前投票所と同じにすること。
11． 毎月、公共施設を定期利用する市内非営利団体・サークルの使用料を減免すること。
12．各年代に応じた、性の多様性を認め合う事業を企画すること。
13．配偶者暴力相談支援センターの相談体制を充実させ、ＤＶ被害者の早期発見、段階に応じた生活再建(住居確保、就労支援等)を進めること。また、他自治体の配暴センターとの連携を強化し支援すること。
14．マイナンバー利用について、市民に強要しないこと。
13．防災・公害対策・環境の充実を
１．地球温暖化対策の強化を
①地球温暖化対策強化のため、ゼロカーボンシティ宣言を行い、ＣＯ₂削減目標を早急に見直すこと。市が実践の先頭に立ち、責任をもった取組を加速すること。市の実行計画を市民に周知し、意識向上につなげること。
②温室効果ガス削減目標を早急に見直すこと。
③公共施設への太陽光発電及び蓄電システムを整備すること。
④市域内の脱炭素化の目標と計画の実現のために、地元企業と独自の協定や、省エネ投資への自治体独自の支援・助成を拡充すること。
・電気自動車などを普及し、自動車からのＣＯ₂排出をゼロにするために購入費補助金の増額すること。
・省エネ型エアコンの購入、買換えへの補助金制度を創設すること。
⑤太陽光など再生可能エネルギーによる電力の利用、税金の優遇、補助金の申請、脱炭素に有効な製品・サービスの選択など、住民や地元企業に専門的なアドバイスを行える支援窓口を設置し、環境省、都道府県との連携を強化すること。
⑥住宅や小規模工場の屋根への太陽光パネルの設置、蓄電システムの整備への補助金を増額すること。自治体主導や住民の共同による事業、屋根貸し太陽光発電事業などを実施すること。そのために、再生可能エネルギー電力の固定価格買取制度を地域の多様な取り組みとして促進するように研究すること。
⑦５Ｒの周知、ごみの減量化の推進で、ごみ集積所のトラブルを解決すること。
２．災害対策の強化を
①ゲリラ豪雨対策を引き続き優先的に行うこと。
②電力がストップした時の、自治体独自の電力の確保を急ぐこと。
・すべての公共施設に再生可能エネルギーによる電力の確保と蓄電システムを整備すること。
・小型発電キットや太陽光発電キット、ポータブル電源、ソーラーチャージャー等の普及啓発に努め、個別の電力をストックできるようにすること。
③団体・企業等と災害協定を結び、引き続き物資、並びに働き手を確保すること。
④住民ボランティアが自由に活動できるように、事前の準備を整えること。
⑤水害時における垂直避難場所となるマンションとの協定がスムーズに締結できるよう市が支援すること。また、協定が締結されたマンションは、地域住民に随時、公表すること。
３．荒川の堤防が決壊した場合を想定した高台避難所を整備すること。
４．引き続き、地盤の低い地域については、校庭への貯留施設建設を進めるとともに、道路や公共施設等の地下にも雨水の貯留施設を整備すること。
５．新曽第一土地区画整理事業で、今後設置する雨水貯留施設は整備手法を変え、設置を急ぐこと。
６．新曽第二土地区画整理事業地内の冠水対策を優先して進めること。
７．喜沢１丁目と蕨市境、川岸１丁目の冠水対策を行うこと。
８．新曽中央地区の下水道の整備に伴い発生する、個人宅への相談業務を充実させること。
９．木造住宅の耐震診断・耐震改修補助制度が活かせるよう、制度の改善をすること。
10．避難訓練は、実際に避難所で体験ができるようなものにすること。
11．災害時要援護者対策について
①防災訓練への障がい者の参加を支援すること。
②コンパル、福祉保健センターに設置した福祉避難所利用のシミュレーションを行うなど、内容の具体化を図るとともに、地域ごとに福祉避難所を増やすこと。
③各避難所において女性や子ども、高齢者、障がい者、傷病者、妊産婦、ペットなどの居場所の位置づけを徹底すること。
12．避難所における感染症対策を徹底すること。
13．防災士の育成を強化すること。
14．市域の過密化が進んでおり、工場跡地などに防災公園を整備し、避難スペースと仮設住宅設置スペースを確保すること。
15．雨水貯留施設設置費の補助金制度を広く周知徹底すること。
16．広報等で、ノラ猫へのエサやりのルールを周知し、ボランティア団体の協力を得てトラブルの解決を図ること。
14．行財政運営について
１．戸田市公共施設等総合管理計画及び戸田市公共施設再編プランについての見直しに当たっては、公共施設を利用している市民の声を聞くため、アンケート調査だけでなく、ワークショップやワールドカフェ等の手法を用いて、市民ニーズをしっかりと捉えること。公共施設は防災の拠点としての観点から、国言いなりの建て替え、複合化・統配合、指定管理、公共用地の売却ありきの計画ではなく、本市独自のプランへ見直すこと。
①指定管理制度で運営されている施設は、その性質・目的に照らし、直営に戻すことも含め、改めて精査すること。また、利用者アンケートを実施し、的確に運営されているかを掴むこと。
②引き続き西包括支援センターは直営を堅持すること。
③東部・新曽・西部の各福祉センターは廃止することなく、直営での運営改善に努めること。
④これ以上の公立保育園の廃止はおこなわないこと。
⑤市民医療センターは、財政運営上の経営的観点のみにシフトすることなく、市民の命と健康を守るセンター的医療機関として堅持すること。医師確保のため、給料の大幅アップと、医師、看護師の当直費を増額すること。
⑥市営住宅の廃止は行わないこと。
⑦公共施設の長寿命化を徹底するため、内外装・設備においては、日々の定期点検でそれぞれの部位の劣化状態を適切に把握し、老朽化による破損や機能低下が予見されるときは早めに改修を行うこと。定期点検には専門家を配置すること。あらかじめ定められた年数は、あくまでも目安であり劣化部位は直ちに改修すること。
２．市政運営にあたっては、統一的なノーマライゼーションの視点を取り入れた条例の整備を行うこと。
３．第７次行政改革大綱について
①受益者負担の見直しによる更なる公共料金値上げ、有料化は行わないこと。行革による市民サービス削減は行わないこと。
②公民館の利用料減免制度を復活させ地域コミュニティを大切にすること。
③正規職員を増やし、市民の生活、命と人権、文化を守る行政運営を最優先すること。
④新たな指定管理や民間委託は行わないこと。
４．収税・賦課行政について
①引き続き延滞した税金の納付は、全ての納税相談者に対し、本税優先に充てること。
②経済的に支払いが困難な市民に対して、減免・猶予の制度を十分周知し、実施すること。
③納税相談は人権に配慮し、生活実態を無視した滞納整理はやめ、各課との連携を強め、個々のケースに応じた丁寧な納税相談を行うこと。
５．職員などの配置・処遇改善について
①職員の超過勤務解消のためにも、職員を増員し業務内容にあった適正な人員・配置を行うこと。休暇の取得については、職員の希望を聴き取り、柔軟に対応すること。
②専門的な国家資格を有する保育士の等級は、５級以上も設けること。
③消防職員の働く環境を改善し、資格手当を拡充すること。また資格取得に要する期間は勤務とみなし、資格に対する補助を拡充すること。
④会計年度任用職員が安心して働き続けられるよう任用の安定を図ること。
・任用制度の整備と労働改善の主旨を再確認し、会計年度任用職員を任用している担当課に周知、徹底すること。
・会計年度任用職員の手当を実態にあった水準、制度に改善すること。
６．行財政評価について
①外部評価員に福祉の専門家を入れること。
②行政評価については、庁内だけでなく市民・利用者による評価を位置づけること。
７．予算編成・配分については、戸田市の県下１豊かな財政力を最大限生かすため枠配分予算は廃止し、スクラップアンドビルドの予算編成にならないようにすること。
８．入札においては、公正・透明性・競争性が高まるようにすること。
2023.10.11
１．円安、物価高騰対策を引き続き実施し、市民・事業者のくらしや営業を守ること。
①上下水道基本料金の減免を行うこと。
②運送事業者・タクシー業者等への燃料費支援を行うこと。
③プレミアム付商品券については、スマホ保有者に限定される電子商品券のみの実施を改善し、他自治体同様に紙の商品券も発行すること。希望者全員が購入できるよう予算を増額すること。さらに、ＴＯＤＡＰａｙ加盟店を増やすこと。
④敬老祝品（商品券）の１万円贈呈を継続すること。
２．小中学校の給食費を無償にすること。
３．こども医療費は通院費も高校卒業まで無料にすること。
４．マイナンバーカードについて
①マイナンバーカードの強要は行わないよう、国に申し入れること。
②２０２４年秋からの国民健康保険証との完全一体化は止めるよう国へ申し入れるとともに、保険証は、資格確認証ではなく、これまでと同様に申請なしでも発行すること。
５．花火大会の会場内全席指定有料席を見直し、誰もが自由に土手上で場所取りができる区域を復活させること。戸田橋東側の土手の草刈りを花火大会の時期に合わせて実施されよう、関係機関と調整すること。
６．高すぎる国民健康保険税のこれ以上の引き上げは行わないこと。法定外繰り入れを堅持し引き下げを図ること。
７．介護保険料を引き下げると共に、介護保険サービスが低下しないよう事業計画を立てること。また、地域包括支援センターの
質の向上のため体制を強化すること。
８．高齢難聴者に対する補聴器購入費助成制度を創設すること。
９．高齢者の外出支援として、タクシーへの補助を新たにつくること。
10．埼京線のホームドア設置、遅延や痴漢対策の強化をＪＲに強く申し入れること。
11．地球温暖化対策強化のため、ゼロカーボンシティ宣言を行い、ＣＯ₂削減目標を早急に見直すこと。市が実践の先頭に立ち、
責任をもった取組を加速すること。市の実行計画を市民に周知し、意識向上につなげること。
12．災害対策を強化すること。
13．令和６年、川岸２丁目に完成予定の大型物流施設においては、子どもの通学路を中心に、市民の命と安全が守られるよう、市
としても、今後もしっかりと対応すること。
14．トコバスの充実を
①トコバスの両周り運行を実施すること。
②高齢者・障がい者のトコバス料金を無料にするとともに、小学生を半額にすること。
15．コロナ感染症の経験をふまえ、戸田市への保健所の再整備を県に要望すること。
16．受動喫煙について
①改正健康増進法を遵守し、望まない受動喫煙の防止を強化すること。
②特に人が多く集まるところ（駅、公園等）での、子どもや患者等への防止を強化すること。
17．市役所の障がい者雇用は、面談を通して各々の個性を活かし、長期に働き続けることが出来る環境を整えること。
18．児童虐待においては、本市でも引き続き早期発見に努め、他の相談窓口と情報を共有し、状況に応じて警察や児童相談所と連
携して、必要な支援を行うこと。
19．保育行政について
①１歳児の入所枠を広げることに対し、柔軟に対応を行うこと。
②専門的な国家資格を有する保育士の等級は、５級以上も設けること。
③公立保育園の保育士を計画的に採用し、臨時・複雑な時間パート、派遣保育士等、保育現場の不安定な雇用を見直すこと。
④民間保育園の保育士確保に特段の力を注ぐこと。
⑤幼稚園・保育園の副食費は市が負担すること。
20．学童保育事業について
①地域における待機児対策に引き続き努めること。
②公立学童保育室指導員の雇用条件を改善し、安定した指導員の確保と合わせ、指導員の集団研修を行い、統一した基本的保育
カリキュラムを作成して、保育内容を充実させること。
21．第７次行政改革大綱について
①受益者負担の見直しによる更なる公共料金値上げ、有料化は行わないこと。
②行革による市民サービス削減は行わないこと。
③公民館の利用料減免制度を復活させ、地域コミュニティを大切にすること。
④行財政運営に当たっては、コスト削減の前に、市民の生活、命と人権、文化を守ることを最優先すること。
⑤公共施設等総合管理計画・再編プランの見直しにおいては、施設利用者の声を十分に吸い上げたものにすること。公共施設の
長寿命化を徹底し、これ以上の廃止、統廃合は行わないこと。
22．収税・賦課行政について
①引き続き、延滞した税金の納付は本税を優先すること。
②経済的に支払いが困難な市民に対して、減免・猶予の制度を十分周知し、実施すること。
③納税相談は人権に配慮し、生活実態を無視した滞納整理はやめ、各課との連携を強め、個々のケースに応じた丁寧な納税相談を
行うこと。
2023.10.11
２０２３年１０月１０日、日本共産党戸田市議団は菅原文仁戸田市長へ「２０２４年度予算・市政運営への要望書」を提出し懇談しました。
要望書は、この間、市民の方々から寄せられた要望や市内の各種団体と懇談をする中で出された要望を取りまとめたものです。重点項目２２項目、国保、後期高齢者、介護保険、障がい者福祉、医療・保険、子育て支援、生活支援、教育、情報公開・住民参加、交通安全・住環境、地域産業、災害・公害・環境、行財政運営など１４項目、２００要望以上になります。
懇談では、特に重点項目に掲げた、子ども医療費の１８歳までの通院費無償化の実施について、プレミアム付き電子商品券を紙商品券との併用と当選倍率を引き上げることについて、戸田橋花火大会の全席有料席の見直しと出店舗の運営改善、大会に合わせた戸田橋東側土手の草刈りについて、地球温暖化対策における市の実行計画の早期見直しと「ゼロカーボンシティ宣言」について、内水氾濫・荒川破堤への対策等、１時間にわたり意見交流を行いました。
こども医療費の１８歳までの通院無償化について、市長は「しっかりと受け止めさせていただきます」と回答。花火大会に関しては「全席有料にすることで、混雑緩和と安全性を保つことができたと考えるが、改善すべきところは改善しなくてはならないと思っている」と述べました。「ゼロカーボンシティ宣言」は約束するとともに、実効性ある内容にし、市民と事業者との連携、市として補助金の充実についても検討すると答えました。
日本共産党戸田市議団は引き続き、戸田市の豊かな財政を市民生活や生業の隅々まで生かし、14万市民が誰一人取り残されない市政運営となるよう、市民要望を実現するため対話を重ねてまいります。
2023.10.06
２０２３年９月２６日、令和５年９月戸田市議会定例会が閉会しました。日本共産党戸田市議団は、認定第１号令和４年度戸田市一般会計歳入歳出決算認定及び認定第２号令和４年度戸田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に反対しました。
また、「２０２３年１０月開始のインボイス制度に関する陳情」の採択を求めましたが、賛成少数で採択とはなりませんでした。それぞれの討論の概要は以下の通りです。
日本共産党戸田市議団を代表して、むとう葉子市議が令和４年度戸田市一般会計歳入歳出決算について反対討論をしました。
令和４年は、２月２４日にウクライナへのロシアによる侵略戦争が始まり、平和が脅かされる中、世界的にも物価高騰が問題となっていました。また、引き続く新型コロナの感染が夏に第７波、冬に第８波が繰り返し起こり、市民生活は益々、不安定で苦しい１年となりました。
令和４年度は本市独自の物価高騰対策として、上下水道基本料金４ケ月の減免、保育園・幼稚園・小中学校の給食費無償化が３ケ月間施行されたこと、子どもの居場所活動支援を行ったことは、市民に大変、喜ばれていました。しかしながら、決算認定における財政運営の在り方や令和４年度から児童手当の「特例給付」に所得制限が設けられ、戸田市においても７４６世帯、対象児童１１０８人に対する４３５２万円もの児童手当「特例給付」がなくなったことについては、国の制度改正とは言え認められません。
改めて、戸田市の令和４年度の一般会計決算状況の中で、歳入の根幹を占める個人市民税を見てみますと、約１１０億円となっており、令和３年度と比べても微増し安定しています。総務常任委員会において、法人市民税は過去の実績を考慮し、見込んだ当初予算額は１９億円だったところ、決算額では約６億円の増収であり約２６億円となっており、歳入歳出差引額は４５億円にもなります。そして、自治体の財政力指数は、１．２１４で、令和３年度に引き続き不交付団体となっています。財政の収支を見るための実質収支比率は、３～５％が適正な範囲とされていますが、令和４年度の決算では実質収支比率は１４．３％であり、基準値を大きく超えています。これはもっと事業に活かすことのできる予算があったということになります。
財政調整基金は、令和４年度の当初予算で約１９億円を取り崩していますが、決算額では約３０億円もの積み立てを行った結果、令和４年度末には７４億円となりました。このことについて、戸田市と同様の自治体においても約60億円前後が基金総額の目標としていること、また令和５年度当初には約３０億円取り崩しているので、財政調整基金の残高は妥当であるとの答弁でした。しかし、自治体の財政運営は、単年度が基本であり、次年度に取り崩すから良いというものではありません。
財政調整基金は、突発的な財政の危機に備えるものであること、災害時に生じた減収を埋めるためのものであることは理解できますが、令和４年度は、新年度当初から市民生活が深刻な状況でした。財政運営において、約３０億円ものお金を財政調整基金に積み立てられるなら、もっと市民の生活に活かせたのではないか、物価高騰対策やコロナ災害の時にこそ財政調整基金を使い、市民の生活を守る必要があったと、反対討論しました。
日本共産党戸田市議団を代表し、本田哲市議は、令和４年度において国民健康保険税の均等割が５９００円引き上げれた、戸田市国民健康保険特別会計決算に反対しました。共産党以外のすべての会派の議員は、同特別会計決算に賛成しました。本田市議の反対討論の大要は以下の通りです。
戸田市は令和４年度、約３万人の被保険者の国保税均等割りを５９００円、総額約１億７７００万円の値上げを行いました。国保税の度重なる値上げは、国が国保の財政を都道府県に集約する「国保の都道府県化」を行い、市町村が税率を抑えるために実施している一般会計からの「繰り入れ」を、市民のくらしの実態に目を向けることなく、画一的に、令和８年度までに完全に無くす計画を作らせ、市町村に、その実施を強いています。
国民健康保険は、全国民が公的医療保険に加入し、必要な医療はすべて保険で給付する国民皆保険として、「誰でも」「どこでも」「いつでも」保険医療を受けられる、国民皆保険として確立しました。国保は、無年金者、年金生活者、非正規雇用労働者など低所得世帯が多数加入し、一人当たりの国保税は、協会けんぽの１．３倍、組合健保の１．７倍となっています。国保税には均等割があるため、子育て世代などは、協会けんぽとの保険料の格差は２倍にもなっています。
全国知事会、全国市長会なども、加入者の所得が低い国保において、被保険者の負担は限界にきているとし、国に対し「一兆円の公費投入」を求めています。「持続可能な国保制度の確立」は、国庫負担を増やす以外、方法はありません。
戸田市の令和４年度国保加入世帯は１万５９２７世帯。令和３年度と比較し６５８世帯減っています。また、国保被保険者数も、令和４年度は、２万３２１４人。令和３年度と比較し、１２２６人も減っています。令和２年度の戸田市の国保加入者世帯の所得構成は、「小規模事業所の従業員やアルバイト収入５４．３％」「年金収入２１．１％」「自営業・フリーランスの収入１３．０％」「その他１２．６％」となっています。さらに、令和３年度の、総所得２００万円以下の国保加入世帯は６４．０８％となっており、被保険者間で税負担を調整し制度を安定・維持させることは出来ません。
「地方自治の本旨」「自治体の条例制定権」を定めた憲法のもと、国保が「都道府県化」されていても、自治体が独自の公費繰入を続けることは可能とされています。戸田市は「保険者」として一般会計からの繰り入れを堅持し、市民の命と健康を守る自治体となるべきと訴え反対しました。
日本共産党戸田市議団を代表し、花井伸子市議が「インボイス制度の中止を求める陳情」に賛成討論を行いました。
この間、本市議会にインボイス制度に関して、延期、見直し、中止を求める請願、陳情が、様々な立場の方から、４度にもわたって提出されてきました。大変珍しいことです。真面目に一生懸命働いて納税している、中小事業所、個人事業主の死活問題として多くの団体が、制度開始を目前にしてもさらに反対の声が大きくなっているとし、以下の点を指摘しました。
委員会審議においてインボイス制度中止を求める請願・陳情に反対する委員は、「税の公平・公正性」をあげています。私たち消費者が買い物等をして支払った消費税を免税事業者は懐に入れている。これを「益税」だと言い、ちゃんと消費税を払っている事業者がいる一方で、払っていない事業者もいる。これを持って不公平だとし、不正をしているとの指摘です。平成２年３月 ２６ 日に東京地裁において「消費者が支払う消費税分は対価の一部だから、事業者は消費税分を納付する義務を消費者に負わない」とする判決が出されています。２０２３年２月１０日の衆議院内閣委員会において、国も預り金という概念を否定しており、法律的にも価格の一部であるとしています。
公式に発表されている、２０２２年度の日本の輸出大企業上位２０社の消費税還付金合計は、１兆７千億円を超えています。各社の実質的な売上高はそれほど伸びていないのに、円安で輸出割合が高くなっているため、昨年推算した、同じ上位１０社の還付金と比べると、昨年より２８６０億円（１．６％）増えているそうです。２０２２年３月期の輸出還付金の合計額は、およそ６兆６千億円で（国税・地方消費税合計）、政府が発表した２０２２年度消費税収予算２６兆円の２５．４％に相当します。つまり消費税収の４分の１が主に輸出大企業に還付され国庫に入っていません。ここにこそ「税の公正・公平性」を問わなければなりません。
政府は、インボイス制度反対の声の広がりから、期限付きに特例措置を設けましたが、根本解決には全くなりません。世界では経済危機を打開するため、１００以上の国・地域で日本の消費税に当たる付加価値税の減税を実施しました。世界各国が行なう消費税（付加価値税）の引き下げを、日本ができないはずがありません。 消費税を５％に戻せば、複数税率にする必要もなくなり、インボイス制度は不要になります。 「日本共産党は、国民生活と日本経済の８割を占める中小企業・フリーランス等の生業、日本の文化、芸術、を守るためにもインボイス制度の導入中止と、消費税率を５％に引き下げるべきと考える」と訴え討論としました。
2023.09.21
２０２３年９月議会の一般質問が９月１４、１５、１９、２０日の４日間で行われ、日本共産党戸田市議団は、市民要求実現に向け３人全員が一般質問を行いました。各議員の質問の大要は以下の通りです（質問通告順に掲載しています）。
本田 哲 市議
花火大会会場内に、無料観覧席の復活を
【本田】「文化芸術基本法」では、「文化芸術を享受することは生まれまがらの国民の権利である」と定めている。今回、会場内全席指定有料席にしたことは、市民が「花火」という文化芸術を鑑賞する権利を阻害したと考える。来年から、会場内に無料観覧エリアを復活させ、花火を鑑賞するという市民の権利を保障すべき。
【答弁】新たに会場内に無料観覧エリアを確保するかも含め、戸田橋花火大会実行委員会や警察等と意見を交わし、今大会の検証を進める。
【本田】花火大会に合わせて、戸田橋東側の土手の草刈りを望む声が寄せられている。関係機関と改めて検討すべきではないか。
【答弁】荒川下流河川事務所に、花火大会の時期も念頭に置きながら除草について要望する。
こども医療費の通院費 高校卒業まで無償化を
【本田】党市議団は、長年にわたり「お金の心配をせずに、こどもを病院に連れて行きたい」との保護者の声を実現すべく、こども医療費無償化の拡大をもとめ、実現させてきた。物価高騰が続き、賃金も上がらない今だからこそ、通院費を高校卒業まで無償化し保護者負担を軽減すべきではないか。
【答弁】こども医療費は、「窓口払いなし」の医療機関が県内全域に拡大したこと等も踏まえ、受診者が増加しおり、影響額を約１億３千万円と見込んでいる。国の医療費助成拡大を図る動きもあるなか、受診状況や影響額も踏まえ判断していきたい。
【本田】埼玉県が、こども医療費助成の対象年齢を引上げる方針を示している。このタイミングで、戸田市でも通院費の無償化を実施すべきではないか。
【答弁】埼玉県が、支援対象年齢をどこまで引上げるか等を含め、国や県の動向を注視し、総合的に判断していきたい。
戸田公園駅周辺まちづくり用地活用の検討状況は
【本田】戸田公園駅周辺まちづくり用地（現在の戸田公園住宅展示場）の暫定利用の検討状況は。
【答弁】庁内各部局が取り組んでいる施策において、当該地の利用ニーズがあるのか、現在、確認作業をしている。今後、暫定利用及び方針の考え方について、整理を進める予定である。
むとう葉子 市議
安全な食材を使用した学校給食の無償化を
【むとう】第３子の学校給食の無償化と今年度６ケ月間（令和５年１０月～令和６年３月まで）、保育園・幼稚園・小中学校、他市に通う子どもも含めて、給食費無償化が実現し、大変、喜ばれている。令和６年度以降も、学校給食費を無償にしてはどうか。また有機農作物を取り入れることはできないか。
【答弁】今年度６ケ月の給食無償化は、物価高騰対策として実施する。令和６年度以降については第３子以降の学校給食費の免除を行う予定。全児童生徒の学校給食を無償にした場合、年間約６億円の財政負担となることから国の動向を見極め、研究する。また有機農産物は、食材の量の確保、流通体制、安定した価格で購入できれば取り入れたい。
高齢者支援の充実を
【むとう】①第９期戸田市介護保険事業計画における介護保険料の引き下げを②高齢者が利用できるタクシー券の補助を③７０歳以上の方に配られている敬老祝品は、令和６年度以降も１万円分の商品券を。
【答弁】①高齢化がさらに進み、引き下げることは難しい。②寝たきりや車いすの方が利用できる介護タクシー利用助成（１回２０００円／年２４回）や「福祉有償運送」という要介護・要支援・総合事業の対象者、養育手帳や精神障害者保健福祉手帳を所持している方への移送支援、その他、移動困難な障害者に対する「福祉タクシー利用券」のサービスがあり、最も合うものを利用してほしい。③物価高騰対策であり、国から新たに財源が示された場合、対応を検討する。
【むとう】①これまでも介護給付費と実績との乖離が大きかったことで第８期介護保険料も県内１高い介護保険料となっている。介護における準備基金が毎年１億円から２億円ずつ増えて、令和４年度決算では７億１０００万円にもなっている。また国からの調整交付金の不足額と未納分を市の財源から充てて計画を立てるべき。準備基金と調整交付金の不足額等を充てて、介護保険料を引き下げることを強く要望する。②要支援や要介護、療育手帳や障害者手帳などを持たない高齢者に対しての支援がない。他市の事例を参考に、ドアツードアでの外出支援を要望する。③敬老祝品事業は、少ない年金を補完するもの。物価高騰が続いている期間だからこそ継続するべきと考える。
市民が楽しめる花火大会を
【むとう】花火大会の準備段階で出店業者から改善の声があった。市は委託業者と連携していたのか。また出店業者の意見をどのように把握して計画に反映させたのか。
【答弁】委託業者と一緒に公募での出店業者を決定し、説明会の準備や当日のルールとなる要綱の作成、出店者間の販売物の調整などを行った。出店者の意見は戸田市商工会と戸田市商店会連合会から委員としての意見があった。
【むとう】販売の場所は会場外にも近い場所にあったが、販売は有料席のみとなっており、花火大会終了後は販売禁止となっていた。会場外にいた市民からも出店事業者からも格差のある花火大会だったと言われている。市民サービスをどのように考えているのか。
【答弁】今大会は、安全性を重要視した。寄せられた声や警察の意見も聞きながら、多くの市民により親しまれる花火大会を目指し実行委員会で議論する。
花井 伸子 市議
プレミアム商品券は電子と紙の併用を
【花井】申し込み、当選者の状況は。
【答弁】２万５０００セットに対し５万４３５１セットの申し込みがあり、申し込み実数は１万４１５９人、当選者は６５０７人であった。
【花井】ＴＯＤＡＰＡＹとＰＡＹＰＡＹの加盟店舗数の比較は。
【答弁】ＴＯＤＡＰＡＹは３８４店舗、ＰＡＹＰＡＹは６９４店舗である。
【花井】電子商品券のみにした理由は。
【答弁】戸田市商工会の意見を聞きながら、１円単位で利用ができ、加盟店舗の換金にかかる事務負担の軽減のメリットなど考慮して決定した。
【花井】今後の考え方は。
【答弁】ＴＯＤＡＰＡＹによる電子商品券の形で継続的に事業を行う。
【花井】申し込み人数に対し当選者が４５．９％と低い、予算枠を広げるか、購入限度額を下げるかなどの対策を考えるべき、また、多くの市民から選考が不公平、紙の商品券も発行してほしいとの要望がある。再検討し要望に応えるべき。
自転車損害保険への加入促進を
【花井】本市における保険の加入状況の把握は。
【答弁】本年２月２４日から３月１０日の１０日間でアンケートを行った結果、回答者１１０３人のうち７２．３％が加入している。
【花井】保険加入していない市民から２件の事故相談があった。県の自転車損害保険加入の義務化の周知の強化を。
【答弁】埼玉県警察の交通安全運動、交通事故防止運動、市独自の安全教室、ホームページなどでの周知啓発を徹底する。
国へマイナ保険証への一本化中止を求めるべき
【花井】今、全国でマイナンバーカードのトラブルが続出している。①本市におけるマイナンバーカードの発行状況は。②マイナ保険証の利用可能な市内医療機関の件数は。③医療センターでの利用状況は。④利用におけるとトラブルの発生は。
【答弁】①令和５年度７月末現在、１０万５４４７枚、交付率は７４．３％である。②令和５年８月末現在、医療機関や薬局で１６４か所において利用可能である。③令和５年４月導入から５ヶ月間で総数は１５８件、一日平均１．３名、約３．４割が利用している。④市内全体の現状は把握していないが、現在までのところ市民医療センターにおいてはまい。
【花井】国に対し、来年秋から予定されている健康保険証の廃止・マイナ保険証への一本化を中止するよう、本市としても求めるべきと考えるが見解を問う。
【答弁】本市としては、法に従い、保険証を必要な人に対し「資格確認書」を発行することができるよう準備を進め、被保険者の方が円滑な保険診療を受けることができるよう努める。
【花井】Ｇ７先進主要国である、ドイツ、フランスにおいては分野ごとに異なる個人識別番号が使われている。イギリスではＩＤカードは廃止され、アメリカ、カナダでは社会保険番号が個人番号として使用されておりプラスティック製のカードではなく書類で対応している。サービスの効率化と情報の一元化は別物であり、地方自治体は市民の個人情報保護と個人の権利保障をするべく国へ意見を上げるべき。
2023.08.30
２０２３年８月３０日で開会した、令和５年（２０２３年）９月戸田市議会定例会で提案された主な議案は以下の通りです。
【条例案件】
- 笹目コミュニティセンター、さくらパル（戸田市新曽南多世代交流館）、戸田市立福祉センター、戸田市立勤労福祉センター、あいパル（上戸田地域交流センター）、プリムローズ、こども国の使用時間を、３０分単位からでも予約が可能とするための条例改正。
【２０２３年度補正予算】
〈歳入〉
- 民間保育所等の延長保育等や学童保育室における新型コロナウイルス感染症対策事業及び学童保育室におけるＩＣＴ化推進事業に係る国庫補助金。【２３２３万９０００円】
- 民間保育所等における新型コロナウイルス感染症対策事業及びＩＣＴ化推進事業に係る国庫補助金の増額。【１６６０万円】
- 民間保育所等の延長保育等における新型コロナウイルス感染症対策事業に係る県補助金の増額。【１７３３万３０００円】
- 前年度繰越金の増額。【４億９９７万７０００円】
〈歳出〉
- 民間保育所、学童保育室等に対して、物価高騰による運営費の負担増加に対する緊急措置として、光熱水費及び食材料費の上昇相当分を補助する。【１１９２万２０００円】
- 民間保育所等における業務のＩＣＴ化推進に係る導入費用等を補助する。【５４０万円】
- 民間保育所、学童保育室等に対して、新型コロナウイルス感染症対策防止のために必要な消耗品や簡易的な改修等のための経費について補助をする。【８６９４万円】
- 公立学童保育室におけるＩＣＴ化推進に係る情報端末機器等の導入に対する補助。【１１２０万８０００円】
- さくら川に架かる橋のうち、堤防よりも道路（橋面）が低い場所の溢水を防止するため、止水パネル設置のための設計業務。北大通りにおける、短時間の集中豪雨時の道路冠水を防ぐため、流下能力を向上させるための改修工事。【８９４８万７０００円】
- 新曽第一土地区画整理事業地内における道路や駅前広場の冠水対策として、流下能力を向上させるための改修工事。【４３６８万１０００円】
- 学校施設の防犯対策を強化するための敷地外周部のフェンス設置。校舎建物の来校者専用玄関の扉のオートロック化に係る設計業務。【９９５万１０００円（小学校７０２万４０００円、中学校２９２万７０００円）】
2023.08.30
２０２３年９月議会で行う日本共産党戸田市議団３人の一般質問の大要は下記の通りです（質問通告順に掲載しています）。なお、一般質問通告の詳細は戸田市議会ＨＰでご覧ください。
本田哲市議
１．戸田橋花火大会の会場内全席有料指定席などの見直しを
２．こども医療費通院費の高校卒業までの無料化実施を
３．戸田公園駅周辺まちづくり用地の活用の検討状況は
※質問日・質問順：９月１４日（木）・３番目
むとう葉子市議
１．安全な食材を利用した学校給食の無償化を
２．高齢者の支援について
①介護保険料の引き下げを
②高齢者の外出支援を
③敬老祝品の増額贈呈の継続を
３．花火大会の出店について
※質問日・質問順：９月１９日（火）・１番目
花井伸子市議
１．戸田市プレミアム付電子商品券について
電子商品券のみにしたのはなぜか、今後の考え方について
２．自転車の安全利用の促進について
県の自転車損害保険等への加入義務化の周知は十分に行われているか
３．マイナンバーに関する本市の現状と対応について
①本市におけるマイナンバーカードの発行状況とトラブルの発生は
②国に対し、来年秋から予定されている健康保険証の廃止・マイナ保険証への一本化を中止するよう、本市としても求めるべき
※質問日・質問順：９月１９日（火）・３番目
2023.08.30
８月３０日の議会開会日に開かれた議会運営委員会で、日本共産党戸田市議団３人を含む一般質問通告者１９人の質問日・順番順が決定しました。一般質問は、午前１０時から実施され市役所８階の傍聴席での傍聴が可能です。また、戸田市議会ホームページの議会インターネット中継と録画配信でも見ることができます。
一般質問(日程･順番)
◆９月１４日(木)
① そごう拓也 議員
② 三浦 芳一 議員
③ 本田 哲 議員
④ 宮内そうこ 議員
⑤ 山崎 雅俊 議員
⑥ 細田 昌孝 議員
◆９月１５日(金)
① 佐藤 太信 議員
② 野澤 茂雅 議員
③ 三輪なお子 議員
④ 古屋としみつ議員
⑤ 浅生 和英 議員
◆９月１９日(火)
① むとう葉子 議員
② 矢澤 青河 議員
③ 花井 伸子 議員
④ 石川 清明 議員
⑤ みうら伸雄 議員
◆９月２０日(水)
① 酒井 郁郎 議員
② 林 冬彦 議員
③ 小金澤 優 議員
2023.08.30
２０２３年８月３０日、戸田市議会９月定例市議会が開会し９月２６日までの２８日間の日程で行われます。議会開会にあたり菅原市長から、認定案件１３件、報告案件６件、条例案件７件、一般案件３件、予算案件９件の計３８件の議案が上程されました。
また、令和５年度戸田市一般会計補正予算として、６億１８５６万１０００円が計上され、補正後の総額は、６２２億６９１３万９０００円となります。
令和５年度９月議会は、令和４年度の予算（税金）が目的通り使われたのか、無駄遣いはなかったのか等を審査する決算議会です。審査を行う４常任委員会（総務・文教建設・健康福祉・市民生活）の傍聴にお越し下さい。
【９月議会 会期日程】
８月３０日（水）開会・議案等上程・総括説明・詳細説明
９月 ６日（水）質疑
７日（木）常任委員会
８日（金）常任委員会
１１日（月）常任委員会
１２日（火）常任委員会
１３日（水）特別委員会
１４日（木）一般質問
１５日（金）一般質問
１９日（火）一般質問
２０日（水）一般質問
２６日（火）討論、採決・閉会