2023.04.06
３月定例市議会に提出された、日本共産党戸田市議団が紹介議員となった２つの請願、陳情に対し、党市議団は採択を求め賛成討論をおこないました。しかし、他会派のすべての議員が反対をしたため、国への意見書提出とはなりませんでした。それぞれの討論の大要は以下のとおりです。
消費税率５％に戻せば１人１０万円の減税！
国に対し「消費税率を５％に引き下げる意見書」の提出を求める請願書（請願者・埼玉土建一般労働組合戸田支部）に対し、紹介議員である本田哲市議は、党市議団を代表し賛成討論をおこないました。
請願者は、①異次元金融緩和やロシアのウクライナ侵攻による原油価格、原料の高騰と急激な円安による物価高騰が国民生活に大きな打撃を与えていること。②食品をはじめ、外食、日用品、家電、公共料金などあらゆるものが値上げとなり、③負担額は１世帯当たり年間１０万円超。年収３００万円未満の世帯は「消費税率３％以上の引き上げに相当」と指摘される深刻な状況であることを訴え、軽減税率を含めたすべての品目の税率を引き下げることを意見書として国に提出することを求めていました。
物価・原油高騰が世界的にも影響を及ぼしている中、世界の付加価値税（消費税）を導入している１６５ヵ国中、９９の国と地域が消費税の税率引き下げの実施や検討を行っています。物価・原油高騰対策の最も効果あるべき方法は、消費税の減税であり世界の流れです。
消費税は低所得者ほど負担割合が大きくなる逆進性のある税制です。また、消費税は「社会保障のため」と言われ続けていますが、消費税率が３％から１０％に引き上げられても、医療・社会保障負担は増え続けています。１９８９年から２０２０年の消費税収入はのべ４２４兆円で、同期間の法人３税の減収は３０６兆円です。消費税が社会保障のためではなく、法人税の減収の補填にされてきたことは明らかです。
逆進性のある消費税に依存し財源を確保するのではなく、所得１億円を超えると所得税の負担率が減少するなどの様々な、大企業・富裕層を優遇する不公平な税制をただし、大企業・富裕層に応分の負担を求めることで、消費税にかわる財源をしっかりと確保し、社会保障や地域経済振興に優先して税金を使い、経済を支える個人消費を伸ばすことが必要です。消費税率を５％に戻せば１人１０万円の減税となります。今こそ消費税率の５％引き下げを行うべきです。
生活が成り立たない、廃業するしかない、生きていけない
インボイス制度の導入中止を！
日本共産党戸田市議団の本田哲市議は、紹介議員になっていた、国に対し「消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入中止を求める意見書」の提出を求める請願書（請願者・埼玉土建一般労働組合戸田支部）に対し、党市議団を代表し賛成討論をおこないました。
インボイスとは、税務署の登録番号が付いた領収書・請求書です。これがないと仕入れ・経費の消費税が引けなくなり、消費税の納税額が増えます。インボイス制度の対象となるのは売上が１０００万円以下の小規模事業者、ウーバーイーツの配達員など単発で仕事を請け負うフリーランス。また、９割が免税業者の農家、文化・芸術・イベント分野やシルバー人材センターで働く人、ヤクルトレディ、声優、アニメーターなども納税負担が増加することになるなど大きな影響を及ぼします。
様々な業種で働く当事者から、インボイス制度導入によって、生活が成り立たない、廃業するしかない、生きていけない等の切実な声が全国各地であがり、インボイス制度導入中止の運動が広がり、全国商工団体連合会やさまざまな団体もインボイス制度実施の中止を求めています。
政府は、当事者の声に耳を傾け、インボイス制度導入の中止と、コロナや物価・原油高騰で納税困難な業者には消費税を減免すべきです。
原発推進政策の見直しを！
日本共産党戸田市議団を代表し、むとう葉子市議が「原発推進政策の見直しを求める」陳情に対し賛成討論しました。
昨年８月、岸田首相がグリーントランスフォーメーション実行会議において、これまでの原発の新増設を否定してきた政府方針を大転換したことは大問題であり、日本共産党は撤回するべきと主張してきました。昨年末、岸田首相は最長60年と定められていた原発の運転期間延長を認め、次世代型原発への建て替え推進、原発再稼働を盛り込んだ基本方針を取りまとめました。政府が政策の転換をした理由に、気候変動問題やエネルギー危機、電力ひっ迫等を挙げていますが、原発の安全性、核のゴミ問題、原発が攻撃された場合の危険性など、何ら解決策は挙げられていません。
陳情には、福島第１原発事故処理もいまだに収束せず、被害者救済も不十分な中で、原発推進の政策は慎重であるべきとされています。今、政府は避難者への支援を次々と打ち切り、帰りたくても帰れない避難民に寄り添うこともなく、見せかけの復興の名の下での政策を推し進めようとしています。原発事故をなかったことにしようとし、今回の原発推進への方針転換は、被害者の心を二重にも踏みにじるものです。
原発が一たび事故を起こせば、住民に甚大な被害を与えることは12年前の福島第一原発事故で明らかです。大事故の教訓を忘れ、新たな「安全神話」を作り出す原発回帰は許されません。
2023.04.05
日本共産党戸田市議団を代表し、本田哲市議は「国保税の均等割値上げは中止せよ」と、令和５年度戸田市国民健康保険特別会計予算に反対しましたが、共産党以外のすべての会派の議員が賛成をし、均等割の５９００円が決定しました。反対討論の大要は以下の通りです。
戸田市は、令和５年度、被保険者約２万４０００人の国保税均等割を５９００円値上げし、７０００万円から８０００万円の保険税収入を見込んでおり、令和４年度と令和５年度の２年連続で、均等割は１万１８００円の値上げとなります。
党市議団は、２０２１年１２月議会において、２年連続で、国保税の均等割を１万１８００円も値上げすることは、コロナ禍で苦しい生活を強いられている市民にさらなる負担を増やすことになる。一般会計からの繰り入れを堅持し、国保税の均等割値上げは行うべきでないと条例改正に反対しました。
また、２０２２年１２月議会の一般質問で、物価高騰が続く中、市民生活がさらに厳しくなっていることから、令和５年度の均等割値上げ中止を求めましたが、市長は「議会で承認され、引き上げが決定している」と答弁されました。
国は「国庫負担を増やせ」との全国的な声にも応えようとせず、市民の命と健康を守るための「繰り入れ」を「赤字」と表現し、「赤字は解消せよ」と旗振りをしています。４１年ぶりの歴史的な物価高騰という状況で、「繰り入れ」解消を計画どおり遂行することで良いのでしょうか。市民に一番身近な自治体として、物価高騰等で市民生活の厳しさが増している今だからこそ、市民の命とくらし守ることを優先し、令和５年度の国保税の均等割値上げは中止すべきです。
2023.04.05
日本共産党戸田市議団を代表し、むとう葉子市議が反対討論しました。
本補正予算は、一般会計歳入歳出の総額に２０億４８０９万４０００円を追加し、歳入歳出の予算総額を６３２億９９１３万５０００円とするものです。
歳入の補正額で最も大きかったものは、市税の約６億円の増収と繰越金の約１９億７０００万円の増収でした。繰越金は補正前の当初予算で約２０億円だったところに、年度末には約１９億７０００万円が増えて合計約４０億円、当初予算額の約２倍となっています。
その結果、財政調整基金に約３０億円の積み立てを行い、令和４年度末の基金総額は約７４億円になるとの答弁がありました。これまでも、財政計画の中で過大過ぎる基金の積み立てを指摘してきましたが、市がこれまで必要と述べてきた基金総額６０億円を大きく上回っています。自治体の財政運営は単年度が基本です。繰越金の半額以上を基金に積み立てることは問題です。
財政調整基金は、突発的な財政の危機に備えるものであること、また災害により生じた減収を埋めるための財源であり、一定額を積み立てる事に反対するものではありませんが、限られた財源をどのように運営していくのかが問われております。
令和４年度は新型コロナ感染による特例的な給付やサービスが減る中、物価高騰で市民は大変な生活を強いられてきました。地域の方から「今年は、商品券のような物価高騰対策はないのか」と厳しい意見を頂いてきました。財政運営において、約３０億円ものお金を財政調整基金に積み立てられるのではなく、市民の生活に活かすべきであり、市民の生活を守ることこそ最優先するべきと考え反対しました。
2023.04.05
３月２４日、令和５年度戸田市議会３月定例会（予算議会）が閉会しました。日本共産党戸田市議団は、令和５年度一般会計予算に賛成し、令和４年度一般会計補正予算と令和５年度国民健康保険特別会計予算に反対をしました。また、紹介議員となった２つの請願と陳情１件は採択を求め賛成討論を行いました。
戸田市議会の最終日、日本共産党戸田市議団を代表して、むとう葉子市議が令和５年度戸田市一般会計に賛成討論を行いました。
党市議団は、昨年１０月、令和５年度予算要望書を菅原市長に提出し、令和５年度の予算が市民生活の実態に寄り添った予算編成になるよう求めてきました。予算審査に当たっては「誰ひとり取り残さない」というＳＤＧｓの視点に立った予算編成となっているか、慎重に審査しました。
令和５年度の予算編成額の合計は、８２６億円と前年度比３５億円の増額で過去最高の予算額です。市税も前年度比 約１１億円の４・４％増の税収を見込んでおり、市民要望に十分、応えられるものです。以下の点を評価し賛成しました。
非核・平和事業の平和首長国内加盟都市会議・総会に、初めて参加する旅費が計上されました。市長が会議に出席し、協議に参加することは、次世代に平和を手渡すことに繋がる第１歩となります。
障がい者雇用は法定雇用率２．６％を達成し、継続して働けるよう支援する。また男女共同参画の視点から管理監督職の女性を増やすための研修費用が増額となり、男性の育児休暇取得を進める。
生活自立相談支援において、これまで任意事業であった家計相談支援を就労支援が追加。
保育士の処遇改善の一つである保育士宿舎借上げ支援事業の継続。
子どもの居場所整備事業費の計上。
がん患者に対する補助金の創設（医療用補正具購入費補助と、若年層のがん患者ターミナルケアを在宅介護サービスとして支援できるよう独自予算）。
衛生費における地球温暖化対策等の強化として、２０５０ゼロカーボンシティを見据えた環境基本計画ＣＯ₂削減目標の４６％への引き上げ。太陽光システム等への補助金の増額。
戸田市独自の事業として「飼い主のいない猫の不妊・去勢手術補助事業」を実施。
プレミアム付き電子商品券がを発行し、市内事業者と市民生活を応援。
不登校児童生徒に対する教育センター「すてっぷ」が西部地域に拡充。通いたくても通えなかった児童生徒が利用できるようになる。
市内小中学校のトイレの全面洋式化、バリアフリー化の実施。
災害対策として、実施されている北大通りの貯水管工事や雨水桝の増設、雨水管きょの整備の拡大。中学生を対象とした防災士資格取得補助金の創設。
以上を評価し、最後に日本共産党が、これまでも求めてきた市民医療センターが公的医療機関としての役割を発揮できるよう、コロナ禍における市民のニーズに今後も対応していくこと。また、高齢者への生活支援、学校給食費の無償化、高校卒業までの通院費を含めた子ども医療費の無償化、物価高騰対策においては機敏に対応してもらうよう要望しました。
2023.04.05
３月２３日、日本共産党戸田市議団は、菅原文仁市長に緊急の要望書を提出し懇談をしました。
戸田市は、２０２３年１月から３月まで、国からの地方創生臨時交付金を活用し、市内の幼稚園、保育園、小学校、中学校に通う子ども達を対象に給食費の無償化を実施していました。物価・原油高騰などによる負担が家計を直撃しているなか、多くの保護者から無償化に対する喜びの声や無償化継続を望む声が党市議団に届いています。一方、戸田市に在住し市外の幼稚園に子どもを通わせている保護者から「市外の幼稚園に通っているというだけで、給食費無償化の対象から外れているのはおかしい」との声が寄せられました。
党市議団は、蕨市が市外の幼稚園、保育園、小中学校に通う子ども達も無償化の対象としていることを説明し、「子育て世帯の負担軽減」を目的としているなら、市内すべての子育て世代が負担軽減策を受けられるよう、戸田市の豊かな財政を生かして改めて制度設計をし、市外の幼稚園、保育園、小中学校に通う子ども達を対象とした給食費無償化実施のための補正予算を組むよう強く要望しましました。市長は「担当と検討する」と述べました。
2023.03.25
２０２３年３月議会の一般質問が３月１４、１５、１６，１７日の４日間で行われ、日本共産党戸田市議団は、むとう葉子市議と花井伸子市議が一般質問を行いました。各市議の質問の大要は以下の通りです（質問通告順に掲載）。
子供の居場所事業の充実を
【むとう】市民ボランティアが子どもの居場所に関する事業を立ち上げ、地域コニュニティの役割も果たしている。子どもの居場所事業を継続するための補助金制度をつくるべき。また固定した子どもの居場所を準備してはどうか。
【答弁】子どもの居場所に関するネットワークを作り、課題を共有するとともに、参加したいボランティアのマッチングを行います。また、補助金制度は社会福祉協議会等があることから、既存の補助金を周知する。
【むとう】既存の補助金は申請に手間が掛かりすぎる。子どもの居場所に対応できる市の補助金制度や市が小学校区に一軒家を借り上げて、子どもの居場所を作ることを要望する。
市独自のフードバンク設置を
【むとう】ひとり親家庭、児童扶養手当を受給されている世帯、障がい者を支えている世帯等、生活に困窮する世帯への支援として、フードパントリーのニーズが広がっている。市独自でフードバンク設置をしてはどうか。
【答弁】埼玉県のＮＰＯ法人が行うフードパントリーがあり、そちらの利用を勧めている。市でフードバンクを行う予定はない。
【むとう】市では、社会福祉協議会や自立相談支援センターでフードパントリーを行う他、環境課ではフードドライブ（家庭内の余った食料を受け取り、民間企業を介して市内の施設や子ども食堂に配布）を行っている。市民ボランティアと連携してフードバンクを立ち上げるために協議する場を設けてはどうか。
【答弁】フードバンクを立ち上げたいという相談があれば、社会福祉協議会とともに支援する。
コロナ感染による自宅療養者への支援物資継続を
【むとう】コロナ感染による自宅療養で、必要な食料や物品が手に入らず困っていたとの声がある。今後も支援物資を継続すべきではないか。
【答弁】埼玉県が行う食料等の支援物資が届くまでの間の支援として、戸田市が食料等の配布を行ってきた。昨年10月に埼玉県の支援が終了し、その後も継続してきたが、３月３１日までの支援と考えている。
喜沢中学校のブロック塀の修繕を
【むとう】オリンピック通り沿いに面した喜沢中学校のブロック塀が、学校内の植栽に押されて斜めになっている。震災時にブロック塀が倒れる危険があるため、約３年前から修繕を求めているが、市の計画は。
【答弁】ブロック塀が傾いている箇所においては、今年度中に修繕します。オリンピック通り沿いを一体的に修繕することについても、検討する。
子どもの権利条例の制定を
【花井】本年４月にこども家庭庁がスタートする。子どもの権利を保障し、誰一人取り残さず、社会全体で後押しをする」としているが、①その体制づくり②共通の基盤づくりとして「子どもの権利条例」の制定を。
【答弁】５つの関係部局が連携した「子ども応援プロジェクト」で取り組む。令和５年度に「地域で子育て支援を推進する条例」を制定する予定。
笹目川左岸遊歩道にベンチの設置を
【花井】笹目川に架かる境橋から芦原橋の区間にベンチが無く、設置を求める要望がでている。設置の考えは。
【答弁】現在設置されていない区間については設置に向けて検討する。
文化会館前バス停からの点字ブロックの改善を
【花井】文化会館バス停前の点字ブロックから教育センター交差点へ誘導する点字ブロックの設置が求められている。重点地区に指定されている範囲は早急に設置すべき。
【答弁】文化会館前バス停から北側教育センターへ２０ｍ、南側６０ｍ区間をできるだけ早く整備する。
新田ふれあい噴水公園にトイレを
【花井】新曽中央地域の公園には全くトイレがない。地域で親しまれている噴水公園にトイレを設置してほしいと要望がある。下水道も整備されたことから設置を求める。
【答弁】設置は難しい。
2023.03.25
３月３日、本田哲市議は日本共産党戸田市議団を代表し、菅原市長の施政方針に対する総括質問を行いました。
本田市議は、令和５年度（２０２３年度）の予算編成額の合計が、８２６億３５６９万４０００円（一般会計５９０億６０００万円、特別家計２３５億７５６９万４０００円）と前年度比３４億７３８４万４０００円３・７％の増額で過去最高の予算額となっていること。税収の根幹である市税も２９７億８３０１万１０００円と前年度比１０億９０３７万９０００円の４．４％増の税収を見込むなど、戸田市の税収も引き続き安定していることを示し、市の独自財源で物価高騰対策として、上下水道基本料金の減免や給食費無償化の継続などの実施を求めましたが、市長は「国から交付金が交付されたら対策を検討する」との答弁に留まりました。質問の大要は以下の通りです。
物価高騰対策の実施を
【本田】４１年ぶりの歴史的な物価高騰の中、市民負担は増すばかりである。市民に一番身近な自治体として、市民の命とくらし守る立場から、市の独自財源で物価高騰対策を実施すべきである。
【市長】物価高騰は全国的な課題である。国から新たな財源が交付されたら、迅速に対策を検討する。
【本田】国の交付金待ちではなく、戸田市の豊かな財政を生かし、上下水道基本料金の減免や給食費無償化の継続等の生活支援策の実施を強く求める。
ゼロカーボンシティ宣言の表明はいつか
【本田】地球温暖化対策等の強化として、「ゼロカーボンシティ宣言」の早期表明を市長に求めてきた。「ゼロカーボンシティ宣言」の表明はいつか。
【市長】環境基本計画の改定を令和５年度中に行うので、令和６年度のなるべく早い時期に表明する。
中学生防災士の育成内容は
【本田】市議団として、大災害後の復旧活動において、中学生などが大いに活躍していることから、中学生の防災活動における育成強化を求めてきた。中学生防災士の育成内容は。
【市長】今回、中学生防災士育成の予算を計上し、市内にて防災活動を支える人材育成を推進し、防災意識の高揚と災害への備えにつなげていく。
公立学童保育室のおやつ見直しの内容は
【本田】公立学童保育室のおやつの改善を長年求めてきた。おやつの見直しの具体的な内容は。
【市長】食育の観点を取り入れ、児童の健全な発育を考慮したおやつとなるよう見直しをおこなう。
グリーンインフラ普及の目的は
【本田】グリーンインフラ普及の目的は。
【市長】地球温暖化・気候変動が社会問題となるなか、緑陰の形成や雨水の浸透・蒸散といった自然の働きを活かすグリーンインフラを普及することである。
2023.03.01
戸田市では埼京線３駅で、２０２２年だけで７件の痛ましい人身事故が発生しています。同年１０月末に起きた戸田駅での人身事故以来３ヵ月連続して起きていることから、日本共産党戸田市議団は、人身事故を防止する目的で「埼京線市内３駅に転落防止対策を求める要望書」の署名を地域住民と共に集めてきました。
そして２０２３年３月１日、日本共産党戸田市議団は、日本共産党の伊藤岳参議院議員と戸田市民２名と共に、ＪＲ大宮支社を訪れ、ＪＲ東日本代表取締役深沢祐二氏へのホームドアの設置を求める要望署名２３１７筆を担当者に手渡し懇談しました。
ＪＲの担当より以下の現状報告がありました。
埼京線のホームドア設置については、２０３１年までに設置することを公表しています。乗降客が１０万人を越える駅からホームドアを設置することとしていたが、戸田市内の３駅については、乗降客が増えていることから優先的に設置していきたい旨の話がありました。ホームドア設置については同じ想いであり、早期設置に向け取り組んでいるが、課題は半導体の不足。１月１６日使用開始予定であった大宮駅におけるホームドア設置にかかる半導体の納期も未定であり、延期となっている状況であること等が語られ、「出来ないということではなく、改善策を考えている」とのことでした。
参加した市民からは、「昨年末の親子の痛ましい事故が二度と起きないように、対策を頑張って欲しい」「全国を見ても、戸田市内３駅の事故が突出して多いと感じています。ホームドアの設置で、（自殺を）思いとどまって欲しいと期待しており、早く設置して欲しい」などの訴えがありました。
また党市議団３人も市民の声を伝えた後、「ホームドアが設置されるまでの期間、人的配置をして欲しい」「人身事故が起きた場合、臨時バスを増発して欲しい」等を要望。また「ホームにゆるキャラの設置をしてはどうか」と提案しました。
人的配置については、現在もガードマンやＪＲＯＢ会の方に依頼し、ホームを巡回してもらっており、蕨警察も警備にあたっているそうです。ＯＢ会の方は、自殺の抑止となるよう駅職員と共に声掛けの教育を受けているとのことでした。また人身事故が起きた際のバス臨時便については、ＪＲからバス会社へ要望を出しているそうです。
2023.02.19
戸田市議会は、２０２１年（令和３年）９月定例会から、一般質問の質問時間４０分を１０分減らし３０分に、議場への出席議員を半数にし他の議員は控え室で視聴する、議会傍聴者の人数を半数としホームページ等で自粛の呼びかけするなどのコロナ感染対策を行ってきました。
２月１３日に開かれた議会運営委員会では、市民から提出された「本会議での一般質問を通常通り行うことを要望する」との要望書もふまえて、３月定例会での新型コロナ感染対策についての議論が行われました。
日本共産党は「緊急事態宣言もまん延防止等緊急措置も発出しておらず、市民は通常通りの生活に戻っています。また近隣市の議会おいても通常通りに戻っていることら戸田市議会も元に戻すべき」と主張。他の委員は、国が３月１３日にマスク着用自由化を決定したことを基準とし、一般質問を通常通りに戻すことが妥当と判断。他には、感染対策しては元に戻すが、一般質問の時間３０分に慣れてきたところで、効率の面で質問時間の検討が必要という意見がありました。
市民から提出された要望書にある通り「議員の仕事は、市民の声を議会へ届けること」であり議員自ら質問時間を減らそういう提案には、反対の立場で協議していきます。
議会運営員会委員 むとう葉子
2023.02.19
２月１５日の午前９時３０分、一般質問の通告書提出が締め切られ、日本共産党戸田市議団のむとう葉子、花井伸子市議が通告書を提出しました。それぞれの一般質問の大要は以下のとおりです（質問日、質問順は、同月２０日の議会開会日に開催される議会運営委員会で決定しますので、決定次第掲載します。また、本田哲市議は、市議団を代表し、市長の施政方針に対する総括質問を３月３日に行う予定です）。
むとう葉子市議
１．子供の居場所運営に対する支援の充実について
２．市独自でのフードバンク実施などについて
３．コロナ感染による自宅療養中の支援物資について
４．喜沢中学校のブロック塀の修繕について
花井伸子市議
１．「子どもの権利条例」制定について
２．戸田市文化会館から北側信号への点字ブロックの設置について
３．笹目川遊歩道へのベンチの設置について
４．新田ふれあい噴水公園へのトイレの設置について